総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,171 万円 のうち 3,915 万円（47.9%）を執行。翌年度繰越 4,218 万円、不用相当額 37.6 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3,775 万円、FY2026 概算要求は 7,981 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3,953 万円 → FY2025 当初 3,775 万円（−4.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。
（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。／（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。／（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。／（４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。／（５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 40,200,000 円 | 40,200,000 円 | 37,000,000 円 |
| 2022 | 40,200,000 円 | 40,200,000 円 | 38,000,000 円 |
| 2023 | 39,610,000 円 | 39,610,000 円 | 38,816,000 円 |
| 2024 | 39,531,000 円 | 81,708,000 円 | 39,154,996 円 |
| 2025 | 37,753,000 円 | 123,081,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 40,200,000 円 | 40,200,000 円 | 37,000,000 円 | 92.0% | 3,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 40,200,000 円 | 40,200,000 円 | 40,200,000 円 | 38,000,000 円 | 94.5% | 2,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 39,610,000 円 | 39,610,000 円 | 39,610,000 円 | 38,816,000 円 | 98.0% | 794,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 39,531,000 円 | 39,531,000 円 | 81,708,000 円 | 39,154,996 円 | 47.9% | 376,004 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 79,930,000 円 | 37,753,000 円 | 123,081,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 39,531,000 円 → FY2025 要求 79,930,000 円 → FY2025 当初 37,753,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 39,154,996 円（47.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 37,753,000 円 → FY2026 要求 79,807,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | アンケートの有効回答数[社] | 850 | 861 | 101.29412 |
| アウトプット | ヒアリング等の開催回数[回] | 50 | 91 | 182 |
| アウトプット | 製作取引に関する個別具体的な問題について、専門家に相談できるよう、整備した場の数[回] | 16 | 16 | 100 |
| アウトプット | ヒアリング調査等の実施回数[件] | 10 | 10 | 100 |
| アウトプット | ヒアリング調査等の実施回数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 有識者会合の開催回数[回] | 3 | 5 | 166.66667 |
| アウトカム・短期 | 有識者会合の開催回数[回] | 3 | 5 | 166.66667 |
| アウトカム・短期 | 有識者会合の開催回数[回] | 3 | 5 | 166.66667 |
| アウトカム・短期 | 検討会の開催回数[回] | 4 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 検討会の開催回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数[設問] | 11 | 4 | 36.36364 |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数[設問] | 11 | 4 | 36.36364 |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ製作取引実態調査における４つの主要な調査項目（書面の交付、取引価格の決定、著作権の帰属、取引内容の変更及びやり直し）それぞれの取引主体別の調査結果について、適正な取引が行われたとする回答の割合が90％以上となった設問の数[設問] | 11 | 4 | 36.36364 |
| アウトカム・長期 | 支援ツールの作成件数[件] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 自主的取組等の実施等に活用した調査結果等の活用数[件] | — | — | — |
| B | 株式会社メディア開発綜研 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負 | 12,980,000 円 |
|---|---|---|
| A | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための調査研究の請負 | 10,776,012 円 |
| C | インテアス法律事務所ほか 放送コンテンツ製作取引における個別具体的な問題に関する法律相談等の請負 | 7,789,320 円 |
| H | ＰｗＣコンサルティング合同会社 放送コンテンツの海外展開に関する実態・動向調査請負業務 | 4,280,660 円 |
| D | 一般社団法人全国地域映像団体協議会 放送コンテンツ製作取引の価格決定過程の実態等に関する調査研究の請負 | 3,190,000 円 |
| F | 株式会社クロス・マーケティング アンケート調査票の回答サイトの作成と運営 | 1,980,000 円 |
| G | 株式会社イー・スペース 法律相談窓口ホームページ構築・運用 | 1,650,000 円 |
| E | 株式会社エスケイワード アンケート調査票のウエブサイトTOPページの作成と運営 | 990,000 円 |