国土交通省 / 港湾局 / 港湾経済課

港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化

予算事業ID 7765 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 5,467 万円(40.1%)を執行。翌年度繰越 7,588 万円、不用相当額 593 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 7,588 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。

事業の概要

港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,467 万円 執行率 40.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 593 万円 現額の 4.3%翌年度繰越 7,588 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算7,588 万円
前年度繰越6,060 万円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額5,467 万円
翌年度繰越7,588 万円
不用相当額593 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 61,000,000 円 0 円
2024 0 円 136,480,000 円 54,670,000 円
2025 0 円 152,221,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円61,000,000 円0 円401,000 円2025年度シート
20240 円0 円136,480,000 円54,670,000 円40.1%5,929,000 円2025年度シート
202579,791,000 円0 円152,221,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 79,791,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 54,670,000 円(40.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 132,248,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
75,881,000 円
前年度繰越
60,599,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
136,480,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 60,599,000 円(1件)、第1次補正予算 75,881,000 円(1件)、当初予算 0 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
54,670,000 円
執行率
40.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
75,881,000 円
不用相当額
5,929,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業では、令和7年3月に「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改訂を行った。これにより、港湾のシステムを使用する事業者や各システムの所有者等の多様な関係者が連携し、情報セキュリティ対策を適切に実施されることが期待される。引き続き、港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。
改善の方向性
引き続き、サイバーセキュリティ対策の強化を目指し、本事業を継続する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 実施港数や実施件数はアウトプットのようにも思いますが、サイバー攻撃の被害件数の減少、事業継続性の向上等のアウトカムは測定が困難とも考えられるため、こうした点を考慮したうえでの設定と理解しました。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化のためには、各関係者における脆弱性診断、研修、訓練等の実効性の確保が重要であると考えられることから、実施結果を踏まえた検証及び改善方策の検討を行いつつ、継続して実施されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットサイバーセキュリティガイドラインの策定[式]11 100
アウトプット研修の実施回数[回]13 300
アウトプット脆弱性診断の実施システム数[個]
アウトプット態勢訓練の実施港数[港]
アウトカム・長期サイバーセキュリティのガイドラインに基づく対応の実施港数[港]0
アウトカム・長期ターミナルオペレーションシステム使用事業者による、システム障害やサイバー攻撃を想定した訓練の実施割合[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
2026年度までの2箇年で、主要港に対し現状把握のために脆弱性診断と訓練を実施する予定であり、当該結果を踏まえた検証及び改善方策の検討を行う。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
132,248,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益社団法人日本港湾協会
海外調査(サイバーセキュリティ対策等)、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査)等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定等
54,670,000 円