国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 建設業課

働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業

予算事業ID 7769 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

令和6年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるに当たり、建設現場における効率的な施工を促進するためのモデル事業の実施、普及啓発に係る事業を実施することで、働き方改革を実現することを目的とする。

事業の概要

働き方改革に向けてさらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関する工事(現場に多数の者が関係するために、工程管理がなされていない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事など)を募集し、実践的に課題解決策の検討、調整を行い、経費を支援するとともに、事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通して一般化し、普及を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 2.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 85.7〜144.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越2.1 億円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額2.1 億円
不用相当額1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 210,000,000 円 0 円
2024 0 円 210,000,000 円 209,990,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円210,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円210,000,000 円209,990,000 円100.0%10,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 209,990,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
210,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
210,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)、前年度から繰越し 210,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
209,990,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業の目的について、建設業における時間外労働規制の適用を踏まえた必要な事業であり、社会のニーズに沿ったものである。また、働き方改革の実現は、工期が延び民間発注者にとってはコスト増となることから、自ら取り組むインセンティブが生じにくいものであるため、国において民間が自律的に取り組めるよう環境を整備することが必要である。事業の効率性について、打合せ回数を必要最小限に限定し、リモートによる打合せ、メールや電話等により事業を進めており、コスト削減や効率化に向けた取組を実施できている。
改善の方向性
一方、全産業及び製造業と比較した場合、依然として労働時間が長く、引き続き働き方改革に向けた時間外労働上限規制遵守や適正工期設定に係る働きかけ等の取り組みが必要。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットモデル事業数(件)[件]3030 100
アウトカム・短期建設工事における週休2日(4週8休)の確保割合[%]2028.9 144.5
アウトカム・長期建設業における月間実労働時間数(h)[100/h]0.70.6 85.71429

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

APwCコンサルティング合同会社
働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進に係る調査検討
209,990,000 円