農林水産省 / 農産局 / 園芸作物課

施設園芸等燃料価格高騰対策

予算事業ID 7773 前年度事業 開始 2012年度 終了予定 2028年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 28.8 億円 のうち 28.8 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 28.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営へ転換を進めることを目的としている。

事業の概要

計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。 / (基金に関する事項)/ 基金設置年度:平成24年度/ 運用形態:取崩型/ 事業形態:補填

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 28.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 28.8 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 13.3〜86.7%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算28.8 億円
歳出予算現額28.8 億円

使い道

執行額28.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 4,500,000,000 円 4,500,000,000 円
2024 0 円 2,880,000,000 円 2,880,000,000 円
2025 0 円 4,400,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円4,500,000,000 円4,500,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円0 円2,880,000,000 円2,880,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20250 円0 円4,400,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,880,000,000 円(100.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
2,880,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,880,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,880,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,880,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸及び茶では、省エネルギー化等に取り組み、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営への転換を進める必要がある。・施設園芸作物や茶の安定供給を図るためには、省エネ等に取り組む間、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みが必要であり、本事業へのニーズは高い。・燃料は、施設園芸作物や茶の生産に必要不可欠な生産資材であり、全国の施設園芸農家に影響すること、また、価格が高騰しなかった場合は、農業者の積立額が全額返還される仕組みであり、収益が見込めないため、民間等が実施することは困難。・本事業の目的である省エネ化の取組は、みどりの食料システム戦略における2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合50%目標の達成に資する対策であるとともに、食料・農業・農村基本法にも位置付けられていることから、引き続き、産地の実情を踏まえ、事業を実施していくことが重要である。
改善の方向性
燃料の価格推移や政策の動向を注視し、事業終了年度までに必要となる基金の所要額を精査し、適切な基金の運営に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業への取り組み面積[ha]84948165 96.12668
アウトプット事業参加者数[工場]12801651 128.98438
アウトカム・短期事業に取り組む施設園芸産地の燃料使用量削減目標の達成率[%]3026 86.66667
アウトカム・短期事業に取り組む茶産地の燃料使用量削減目標の達成率[%]152 13.33333
アウトカム・長期加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合[%]26
アウトカム・長期全国の茶の燃料使用量削減目標の達成率[%]5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
長期アウトカムの「化石燃料のみに依存しない施設への経営転換」について、具体的な状態やその重要性等について「現状・課題」に記載を行った。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人日本施設園芸協会
・施設園芸等燃料価格高騰対策基金事業への交付/前年度末基金残高:7,250,465千円/(うち国庫補助金等相当額:7,250,465千円)/※基金設置法人からの資金の流れは基金シート参照//①燃料価格高騰対策を実施するため、都道府県協議会等に基金を交付/②対策全体の運営。都道府県協議会及び支援対象者への指導監督業
2,880,000,000 円