農林水産省 / 畜産局 / 飼料課

飼料自給率向上総合緊急対策のうち耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業

予算事業ID 7777 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 29.6 億円 のうち 6,262 万円(2.1%)を執行。不用相当額 28.9 億円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

輸入飼料価格が高騰する中、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産経営への転換を推進するため、畜産農家と耕種農家の連携による国産飼料の利用拡大のための新たな枠組みの構築を支援し、飼料自給率の向上を図る。

事業の概要

1.耕畜連携国産飼料利用拡大/ ① 国産飼料利用供給推進/   長期の利用供給契約に基づき、畜産農家等が耕種農家等から飼料作物の供給を受け、飼料分析・給与情報等を耕種農家等に提供する取組を支援/ ② ①の取組において飼料生産組織が飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入を支援 /2.耕畜連携国産飼料利用拡大推進<地域推進型>/  畜産農家等と耕種農家等の国産飼料作物の利用供給のためのマッチング活動や、耕種農家等に対する飼料作物生産に係る技術指導等の取組を支援/3.耕畜連携国産飼料利用拡大推進<全国推進型>/  全国団体が行う協議会等に対する指導・助言の取組等を支援

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 0 円 現額 29.6 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 6,262 万円 執行率 2.1%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 28.9 億円 現額の 97.9%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 4.2%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越29.6 億円
歳出予算現額29.6 億円

使い道

執行額6,262 万円
不用相当額28.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 2,956,000,000 円 62,623,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
2,956,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,956,000,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 2,956,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
62,623,000 円
執行率
2.1%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,893,377,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、畜産農家等が長期の利用供給契約に基づき、耕種農家等から飼料作物の供給を受ける耕畜連携の取組を支援する事業である。・飼料生産のための農地や労働力の確保が課題となる中、耕畜連携により国産飼料の生産・利用拡大を図る本事業は、重要度の高い事業であり、国費の投入は妥当である。・マッチングに時間を要することから事業実施年の作付計画への反映が間に合わなかったこと等により、事業の執行率は10%未満であったが、事業実施主体を公募により全国規模での活動が可能な民間団体を選定しており、実施主体への指導等を通じ適切な事業執行を図り、事業の効率性・有効性は確保されている。
改善の方向性
・令和4年度補正予算において、初めて措置された事業であり、事業の周知・マッチング活動に取り組める期間が短かったこと、耕種農家と畜産農家の間に飼料製造・販売事業者が入る取引が行われており、事業要件に該当しなかったこと等から、活動実績が低下。 ・本事業は令和5年度補正予算において、飼料自給率向上緊急対策事業として実施。引き継いだ事業では、令和4年度補正予算で事業を実施したことから、事業内容の周知が既に図られており、マッチング活動に取り組む期間を確保することができている。また、飼料製造・販売事業者も取り組めるよう、事業対象を拡充しており、地区数の増加に努めている。・引き続き、本事業が効率的かつ有効的に実施されるよう、事業実施主体の指導等に努めるとともに、事業の周知を徹底し、事業目的の達成を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2024年度)
所見: この事業の問題点ではなく、国産飼料自給率向上を緊急対策的にやろうとすることがそもそも誤りだと思う。自給率向上は腰を据えて取り組むべき問題だと思う。緊急対策で予算が付くので他の事業と重複するような雰囲気になってしまうのだと推測される。そもそも自給率向上への効果発現経路をモニタリングできているのか疑問。
推進チーム所見
終了予定
・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。・執行率が低い水準になっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット畜産農家と耕種農家等のマッチング活動に取り組む地区数[地区]5010 20
アウトカム・短期事業参加畜産農家が長期の利用供給契約に基づいて事業実施前年度から国産飼料の利用を拡大した量[トン]900003824 4.24889
アウトカム・長期飼料自給率[%]27

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業は令和5年度で終了したが、飼料自給率向上には長期的な取組が必要であることから、後継事業等を活用し、引き続き飼料自給率向上対策に取り組んでいく。後継事業においては、事業対象を拡充するなど執行率の向上に努めており、成果目標(長期アウトカム)への効果発現に対する寄与率を高めるよう努めていく。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間団体(全国酪農業協同組合連合会ほか)
補助金の交付事務、推進活動、協議会及び事業参加者への指導・助言、現地確認等
62,623,000 円
B協議会(栃酪南地区耕畜連携協議会ほか)
畜産農家等と耕種農家等のマッチング活動、畜産農家等への補助金交付事務、現地確認等
61,897,000 円
C農家等
長期の利用供給契約に基づき、耕種農家等から飼料作物の供給を受け、耕種農家等に対し飼料分析・給与情報等を提供、飼料作物の生産作業を行うのに必要な機械等の導入
61,897,000 円