財務省 / 財務総合政策研究所 / 総務研究部

財政経済計量分析委託

予算事業ID 7789 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,160 万円 のうち 1,151 万円（99.2%）を執行。不用相当額 9.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,139 万円、FY2026 概算要求は 1,139 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,160 万円 → FY2025 当初 1,139 万円（−1.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得る。ひいては、研究成果が財務省における施策の検討や実施に当たっての有用な知見として活用されることを目的とする。

事業の概要

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。／・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,160 万円 要求の 96.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,151 万円 執行率 99.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.2 万円 現額の 0.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,139 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,160 万円
歳出予算現額1,160 万円

使い道

執行額1,151 万円
不用相当額9.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 12,000,000 円 12,000,000 円 11,000,000 円
2022 12,000,000 円 15,000,000 円 15,000,000 円
2023 11,773,000 円 11,773,000 円 11,385,000 円
2024 11,597,000 円 11,597,000 円 11,505,399 円
2025 11,385,000 円 11,385,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—12,000,000 円12,000,000 円11,000,000 円91.7%1,000,000 円2025年度シート
202212,000,000 円12,000,000 円15,000,000 円15,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202312,000,000 円11,773,000 円11,773,000 円11,385,000 円96.7%388,000 円2025年度シート
202412,000,000 円11,597,000 円11,597,000 円11,505,399 円99.2%91,601 円2025年度シート
202511,885,000 円11,385,000 円11,385,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 11,597,000 円 → FY2025 要求 11,885,000 円 → FY2025 当初 11,385,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 11,505,399 円（99.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 11,385,000 円 → FY2026 要求 11,385,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,597,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,597,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 11,597,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,505,399 円
執行率
99.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
91,601 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・研究成果は、令和７年３月末に『日本の財政経済に関する分析　研究報告書』及び「輸出入申告データと他国の取引レベルの貿易データとの接合手法に関する委託研究　報告書」に取りまとめられている。・職員による実施が困難なものに限定している。・短期アウトカムに用いることとする委託研究の成果物に対する評価は、令和５年度委託研究より実施している。
改善の方向性
・執行に当たっては、引き続き研究報告書のペーパーレス化（紙媒体の廃止）を実施する等、経費の効率化に努める。・さらなる効率化のため、引き続き受託者が研究に必要な物品等を購入する場合は原則見積合わせを行うこととしている。・引き続き調達価格の妥当性を検証するとともに、事業を二つの委託研究に細分化し、財務総研のニーズと業者の専門性のミスマッチを減らすことを通じて、競争性の確保に努める。・さらに、研究指導や打ち合わせについて積極的にオンライン会議を導入し、対面会議の日数を抑えることで、引き続き受託者の負担軽減を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
研究結果は国民の知的財産にもなり得ることから、引き続き、公表できる内容があれば、加工を加える等適切な方法での公表について検討する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット委託研究の実施件数[件]22 100
アウトカム・短期成果物の提出があり、省内実務担当者及び学識経験者による評価で、C評価を受けなかった委託研究の数[件]22 100
アウトカム・長期－—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
研究結果が国民の知的財産になり得ることを踏まえ、研究結果の公表方法の検討も含めて、引き続き研究結果の有効活用に努める。
FY2025 当初予算（参考）
11,385,000 円
FY2026 概算要求
11,385,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立大学法人京都大学
財政経済に関する共同研究		6,005,000 円
B大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
輸出入申告データを用いた委託研究		5,500,000 円