総務省 / 総合通信基盤局 / 利用環境課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 3.7 億円（88.1%）を執行。不用相当額 5,008 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4.2 億円、FY2026 概算要求は 4.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 4 億円 → FY2025 当初 4.2 億円（+5.1%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 473,015,000 円 | 473,415,000 円 | 420,000,000 円 |
| 2022 | 432,000,000 円 | 430,000,000 円 | 373,000,000 円 |
| 2023 | 440,000,000 円 | 454,460,000 円 | 430,091,000 円 |
| 2024 | 399,325,000 円 | 419,625,000 円 | 369,546,000 円 |
| 2025 | 419,638,000 円 | 419,638,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 473,015,000 円 | 473,415,000 円 | 420,000,000 円 | 88.7% | 53,415,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 431,200,000 円 | 432,000,000 円 | 430,000,000 円 | 373,000,000 円 | 86.7% | 57,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 450,899,000 円 | 440,000,000 円 | 454,460,000 円 | 430,091,000 円 | 94.6% | 24,369,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 399,325,000 円 | 399,325,000 円 | 419,625,000 円 | 369,546,000 円 | 88.1% | 50,079,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 419,638,000 円 | 419,638,000 円 | 419,638,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -12,310,000 円
FY2024 当初 399,325,000 円 → FY2025 要求 419,638,000 円 → FY2025 当初 419,638,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 369,546,000 円（88.1%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 419,638,000 円 → FY2026 要求 419,922,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 苦情分析及び法令等の見直しに係る検討会等の開催回数[回] | 5 | 9 | 180 |
| アウトプット | 特定電子メール等送信適正化業務委託の相談受付件数[件] | 0 | 1431 | — |
| アウトカム・短期 | 法令等の見直し等の件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 苦情相談件数 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |
| K | 一般財団法人日本データ通信協会 特定電子メール等送信適正化業務委託 | 124,470,624 円 |
|---|---|---|
| N | 株式会社メディア開発綜研 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 | 79,200,000 円 |
| D | ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況並びにスマートフォンの販売価格等に関する実態調査等の請負 | 41,800,000 円 |
| M | 株式会社三菱総合研究所 インターネット上の違法・有害情報に関する諸外国及び国内における調査の請負 | 29,700,000 円 |
| C | 株式会社野村総合研究所 電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査 | 23,650,000 円 |
| Q | 株式会社三菱総合研究所 利用者情報の取扱いに関する諸外国及び国内における調査 | 14,850,000 円 |
| R | 株式会社MM総研 国際電話等を通じた特殊詐欺に関する調査 | 5,456,000 円 |
| G | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査 | 4,900,500 円 |
| T | 株式会社ＩＴリサーチアート 通信の秘密に関する諸外国制度の調査研究 | 3,169,900 円 |
| B | 株式会社ジェー・ビー・エフ 電気通信サービスＱ＆Ａ印刷 | 2,919,523 円 |