総務省 / 総合通信基盤局 / 電気通信技術システム課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,297 万円 のうち 5,945 万円（94.4%）を執行。不用相当額 352 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4,997 万円、FY2026 概算要求は 4,997 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,322 万円 → FY2025 当初 4,997 万円（−21.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図ることを目的とする。
本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 82,999,999 円 | 82,999,999 円 | 78,000,000 円 |
| 2022 | 54,600,000 円 | 54,600,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2023 | 54,557,000 円 | 54,107,000 円 | 46,768,000 円 |
| 2024 | 63,222,000 円 | 62,972,000 円 | 59,450,263 円 |
| 2025 | 49,968,000 円 | 49,968,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 82,999,999 円 | 82,999,999 円 | 78,000,000 円 | 94.0% | 4,999,999 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 55,000,000 円 | 54,600,000 円 | 54,600,000 円 | 50,000,000 円 | 91.6% | 4,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 54,570,000 円 | 54,557,000 円 | 54,107,000 円 | 46,768,000 円 | 86.4% | 7,339,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 63,222,000 円 | 63,222,000 円 | 62,972,000 円 | 59,450,263 円 | 94.4% | 3,521,737 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 49,968,000 円 | 49,968,000 円 | 49,968,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 63,222,000 円 → FY2025 要求 49,968,000 円 → FY2025 当初 49,968,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 59,450,263 円（94.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 49,968,000 円 → FY2026 要求 49,972,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 市場調査を行う端末機器の台数[台] | 80 | 80 | 100 |
| アウトプット | MRA国際研修会の参加者数[人] | 450 | 580 | 128.88889 |
| アウトカム・短期 | 市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器の台数に対する対応を実施した台数の比率[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 法令のあり方に関する関係機関（登録認定機関、端末開発会社等）との意見交換の回数[回] | 5 | 5 | 100 |
| A | 株式会社ディーエスピーリサーチ 端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査及び不適合機器の改善に係る意見交換等の請負 | 23,624,707 円 |
|---|---|---|
| B | オスカー・ジャパン株式会社 電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負 | 14,297,910 円 |
| C | 株式会社ＯＮ ＢＯＡＲＤ 情報通信インフラエンジニアリング業界における技術及び技術者の現状と将来像に関する調査研究の請負 | 13,480,775 円 |
| J | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 情報通信インフラエンジニアリング業界における技術及び技術者の現状と将来像に関する調査研究の請負の一部 | 4,488,000 円 |
| D | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 諸外国における電気通信事業用設備等に係る高高度電磁パルス攻撃対策の制度に関する調査研究の請負 | 3,498,000 円 |
| E | 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 令和６年度総務省「こども霞が関見学デー」への出展の請負 | 993,971 円 |
| F | 株式会社エムシーエイ 主要な電気通信事業者におけるネットワーク機器ベンダ別シェア等の調査 | 990,000 円 |
| G | 古河電気工業株式会社 空孔コア光ファイバーの市場動向等に係る調査 | 968,000 円 |
| K | 株式会社ＫＯＣＨＩジャパン 諸外国における電気通信事業用設備等に係る高高度電磁パルス攻撃対策の制度に関する調査研究の請負の一部 | 440,000 円 |
| H | 株式会社大和速記情報センター 調査研究会等速記 | 415,800 円 |