電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

9,113,824,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

8,839,828,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

139,947,000 円

予備費等

25,626,000 円

歳出予算現額

9,005,401,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 139,947,000 円（1件）、予備費等1 25,626,000 円（1件）、当初予算 8,839,828,000 円（12件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

7,590,094,000 円

執行率

84.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

919,486,000 円

不用相当額

495,821,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・電波監視業務は、電波法違反の取締り等、公権力の行使と密接に関係する業務であるため、国が実施する必要がある。・随意契約は真にやむを得ない場合のみに限定し、それ以外の案件についてはすべからく競争入札・公募による契約を実施することとし、電波監視施設整備における競争入札の導入による予算単価の削減、国庫債務負担行為の導入、電波監視施設の更改期間の延長及び遠隔方位測定設備等の保守契約の本省一元化による効率化を図るなど予算削減に取り組んでいる。・整備した電波監視施設を使用して監視を行い、無線通信の混信・妨害申告に対応しており、有効に活用している。（2024年度は1,847件）・継続的な活動が必要な、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査について、年間200機種行っており、調査の結果、不適合と認められた無線機器を総務省ホームページで公表するとともに、無線機器の販売者・製造事業者に対してガイドラインに沿った必要な措置を講ずるよう要請等を行うことで、技術基準に適合しない無線設備の防止・排除に適切に取り組んでいる。

改善の方向性

・一般競争入札又は公募を実施する案件について、更なる透明性・競争性の確保に努め、次年度以降も積極的に予算執行の効率化に取り組んでいく。随意契約を実施する案件については、精査の上必要最小限の調達となるよう引き続き取り組んでいく。・成果目標のうち「重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合」について、2024年度成果実績は80.6%であり、目標値（85%以上）を達成できなかったことから、引き続き各事案の検証を行い、早期解決に向けた改善方法を検討していく。・成果目標のうち「総務省からの要請に対して、販売を取りやめた比率」について、2024年度実績は目標値（80％以上）を達成する見込みであるが、引き続き目標値の達成維持に向け、継続して販売業者等への要請方法に関する改善方法を検討していく。

外部有識者点検

（記載なし）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
事業経費の効率及び効果の観点で事業経費の効率化を図り、前年度より減額となった予算科目もある一方で、電波監視施設の老朽化に伴う更改が複数重なった影響で全体の要求額は増加している。今後も経費の効率化や予算の平準化等、適切な予算執行に努める。また目標の達成に向け、引き続き適正な電波利用環境の保護のための各種施策に取り組む。

FY2025 当初予算（参考）

9,982,948,000 円

FY2026 概算要求

11,073,541,000 円

主な増減理由

物価高・人件費高騰による年度毎の更改設備や保守費用の増加、電波利用環境の変化に対応した新たな監視設備の整備のため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 25 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）