総務省 / 総合通信基盤局 / 電波環境課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 90.1 億円 のうち 75.9 億円（84.3%）を執行。翌年度繰越 9.2 億円、不用相当額 5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 99.8 億円、FY2026 概算要求は 111 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 88.4 億円 → FY2025 当初 99.8 億円（+12.9%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。
航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。／また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。
更新概要・更新理由 令和７年度補正予算措置に伴う予算額の追記等 更新日 2025年12月26日
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/general/index.htm
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 7,941,000,000 円 | 8,828,000,000 円 | 7,477,000,000 円 |
| 2022 | 8,312,578,000 円 | 8,692,712,000 円 | 6,914,000,000 円 |
| 2023 | 8,972,900,000 円 | 9,755,942,000 円 | 8,991,518,000 円 |
| 2024 | 8,839,828,000 円 | 9,005,401,000 円 | 7,590,094,000 円 |
| 2025 | 9,982,948,000 円 | 12,432,434,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「電波の監視等に必要な経費」 → 2025年度〜「電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 7,941,000,000 円 | 8,828,000,000 円 | 7,477,000,000 円 | 84.7% | 970,866,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 8,507,000,000 円 | 8,312,578,000 円 | 8,692,712,000 円 | 6,914,000,000 円 | 79.5% | 972,950,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 9,777,007,000 円 | 8,972,900,000 円 | 9,755,942,000 円 | 8,991,518,000 円 | 92.2% | 624,477,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 9,113,824,000 円 | 8,839,828,000 円 | 9,005,401,000 円 | 7,590,094,000 円 | 84.3% | 495,821,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 9,990,000,000 円 | 9,982,948,000 円 | 12,432,434,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -197,055,000 円
FY2024 当初 8,839,828,000 円 → FY2025 要求 9,990,000,000 円 → FY2025 当初 9,982,948,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,590,094,000 円（84.3%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 9,982,948,000 円 → FY2026 要求 11,073,541,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 無線通信の混信・妨害申告件数（重要無線通信妨害申告件数を含む）[件] | 2331 | 1847 | 79.23638 |
| アウトプット | 電波の強さ等を測定し、電波法の基準に適合するか確認した機種数[機種] | 200 | 204 | 102 |
| アウトカム・短期 | 重要無線通信妨害の措置率[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 総務省からの要請に対して、販売を取りやめた比率[%] | 80 | 95.1 | 118.875 |
| アウトカム・長期 | 重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合[%] | 85 | 80.6 | 94.82353 |
| アウトカム・長期 | 不法無線局の措置局数のうち、技術基準に適合しない無線設備以外が原因であった比率[%] | 90 | 80 | 88.88889 |
| A | 日本電気株式会社 令和６年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等14式の調達等 | 2,839,914,000 円 |
|---|---|---|
| B | 三菱電機株式会社 令和６年度遠隔方位測定設備（B）、短波監視施設及び宇宙電波監視施設の保守の請負等 | 2,375,780,000 円 |
| Y | 株式会社東映エージエンシーほか 令和７年度電波利用環境保護活動用周知啓発素材（ポスター・リーフレット等の版下及び動画等）作成の請負等 | 476,167,000 円 |
| C | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 遠隔方位測定設備センサ等回線一括提供の請負（センタ―センサ間等） | 301,699,000 円 |
| D | NECキャピタルソリューション株式会社 令和６年度 遠隔方位測定設備不法無線局探索車Ⅴ型の継続借入等 | 286,956,000 円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度次世代電波監視システムの構築に向けた検討の請負等 | 229,988,000 円 |
| F | スカパーJSAT株式会社 令和６年度静止衛星監視設備（C帯）の保守の請負 | 185,510,000 円 |
| G | 株式会社三技協 Ku帯非静止衛星監視用試験設備の調達等 | 128,040,000 円 |
| H | 一般財団法人電波技術協会 令和６年度漏洩電波等による障害の除去調査の請負等 | 113,329,000 円 |
| I | 東京センチュリー株式会社 高性能較正機器の借入れ等 | 97,838,000 円 |
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|---|---|---|
| A | 令和６、７年度 遠隔方位測定設備地方センタ局間設備の調達（信越・北陸） 日本電気株式会社 | 661,760,000 円 | 随意契約（その他） |
| A | 遠隔方位測定設備 業務機能および業務機能に係る機能刷新等の調達 日本電気株式会社 | 434,280,000 円 | 随意契約（その他） |
| A | 電波監視業務遂行関係機能の要件定義作成に向けた調査分析作業等の請負 日本電気株式会社 | 60,720,000 円 | 随意契約（その他） |
| B | 令和６年度 短波監視施設集中センタ局等の更改整備等 三菱電機株式会社 | 962,547,000 円 | 随意契約（その他） |
| B | 非静止衛星監視設備用の遠隔制御操作装置の調達 三菱電機株式会社 | 35,860,000 円 | 随意契約（その他） |
| C | 遠隔方位測定設備センサ等回線一括提供の請負（センタ―センサ間） ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 1,437,480,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| C | 静止衛星監視設備 通信回線等提供の請負（令和６年度～令和10年度） ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 13,200,000 円 | 随意契約（公募） |
| D | 令和６年度 電波監視車両（小型監視車・緊急自動車）の借入 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 73,463,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |
| F | 静止衛星監視設備用の遠隔制御操作装置の調達 スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 59,401,000 円 | 随意契約（その他） |
| L | 短波監視施設 広域イーサネット通信回線等提供の請負（令和６年度～） ＫＤＤＩ株式会社 | 75,306,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| N | 遠隔方位測定設備センタ局間通信回線の提供の請負（センタ間） 株式会社インターネットイニシアティブ | 218,340,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| Y | 短波監査装置の遠隔操作装置の調達 日本無線株式会社 | 143,000,000 円 | 一般競争契約（総合評価） |