787 総合無線局監理システムの構築と運用

要点

FY2024 は歳出予算現額 134 億円のうち 131 億円（97.7%）を執行。不用相当額 3.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 135 億円、FY2026 概算要求は 177 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 134 億円 → FY2025 当初 135 億円（+0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

1993年度から段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供する。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算134 億円

予備費等-129 万円

歳出予算現額134 億円

使い道

執行額131 億円

不用相当額3.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	7,882,000,000 円	7,882,000,000 円	7,667,000,000 円
2022	6,772,000,000 円	6,772,000,000 円	6,447,000,000 円
2023	13,515,678,000 円	13,602,011,000 円	12,455,099,000 円
2024	13,442,070,000 円	13,440,776,000 円	13,126,454,148 円
2025	13,450,400,000 円	13,450,400,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	7,882,000,000 円	7,882,000,000 円	7,667,000,000 円	97.3%	215,000,000 円	2025年度シート
2022	6,772,000,000 円	6,772,000,000 円	6,772,000,000 円	6,447,000,000 円	95.2%	239,200,000 円	2025年度シート
2023	13,515,678,000 円	13,515,678,000 円	13,602,011,000 円	12,455,099,000 円	91.6%	1,146,912,000 円	2025年度シート
2024	13,696,476,000 円	13,442,070,000 円	13,440,776,000 円	13,126,454,148 円	97.7%	314,321,852 円	2025年度シート（改訂）
2025	13,585,400,000 円	13,450,400,000 円	13,450,400,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「現状通り」

FY2024 当初 13,442,070,000 円 → FY2025 要求 13,585,400,000 円 → FY2025 当初 13,450,400,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,126,454,148 円（97.7%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「現状通り」

FY2025 当初 13,450,400,000 円 → FY2026 要求 17,691,360,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

FY2024 歳出予算現額: 事業年度2024 シート 13442070000 → 事業年度2025 シート 13440776000

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 13,696,476,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 13,442,070,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: -1,294,000 円
歳出予算現額: 13,440,776,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 13,442,070,000 円（7件）、予備費等1 -1,294,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 13,126,454,148 円
執行率: 97.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 314,321,852 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 総合無線局監理システムは、年々増加傾向にある無線局の監理・監督を適正に行うため、継続的かつ安定的に運用するとともに、ユーザビリティ向上を行っていくことが必要である。
改善の方向性: ・同システムの運用経費については、システムの更新時期、技術動向等を捉えながら、データベースの統合化などにより、費用対効果の高いシステムの実現を図る。・主な調達については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和６年５月31日　デジタル社会推進会議幹事会決定）を踏まえて一般競争入札による調達を実施していくほか、システム開発等における工程管理支援事業者等を活用し、予算の適正かつ効率的な執行に努める。
外部有識者点検: （記載なし）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカム502について、最終目標年度に到達しているため、新たに5～10年後の目標を設定すること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	システム稼働率（年間）[%]	99	100	101.0101
アウトカム・短期	電波利用HPへのアクセス件数（年間）[百万件]	28	31	110.71429
アウトカム・長期	電子申請手続の継続利用率[%]	—	—	—
アウトカム・長期	個人からの申請における、無線局の免許／再免許等の電子申請率[%]	50	69.8	139.6

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
システム構築・運用に係る予算については、要求・執行の段階において総務省担当デジタル統括アドバイザー等に相談し、レビューを受けた上で調達手続を進めているところである。引き続き、更なる経費の効率化を図り、適切な予算執行に努めて参りたい。また、長期アウトカム502について最終目標年度に到達したことから見直しを実施し、電子申請が一定程度普及していることから、今後は電子申請の継続的な利用に重点を置いた長期アウトカム501の目標を新たに設定した。成果指標の目標達成に向け、引き続き着実な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）: 13,450,400,000 円
FY2026 概算要求: 17,691,360,000 円
主な増減理由: 後続稼働の次期システムの構築が本格化するため電波監視等業務庁費が、また、現行システムの機器において特別延長保守の対象機器が増加するため電気計算機等借料がそれぞれ増加となっているが、次期システムのための通信回線の初期費用がなくなるため、通信専用料が減少となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 23 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

P	アクセンチュア株式会社ソフトウェア開発及び運用業務	4,291,984,125 円
A	日本アイ・ビー・エム株式会社コンピュータ機器の借入れ、構築及び移行業務、ソフトウェア開発等	3,248,345,820 円
G	日本電気株式会社ソフトウェア開発及び調査業務	3,169,536,194 円
B	キンドリルジャパン株式会社運用技術支援業務、コンピュータ機器の借入れ、構築及び移行業務	1,226,190,878 円
C	ＫＰＭＧコンサルティング株式会社プロジェクト・マネジメント支援等業務	275,800,000 円
I	株式会社インターネットイニシアティブ広域LAN回線、インターネット回線、データ通信回線	209,192,280 円
D	ＰｗＣコンサルティング合同会社プロジェクト・マネジメント支援等業務	188,100,000 円
E	さくらインターネット株式会社プライマリセンターの借入れ及び電気料金	151,898,069 円
T	デジタル庁ガバメントクラウドの利用	140,620,327 円
U	アマゾンウェブサービスジャパン合同会社ほかガバメントクラウドの利用	140,620,327 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます