総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課

総合無線局監理システムの制度改正等対応

予算事業ID 788 前年度事業 開始 1993年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 10.8 億円 のうち 10 億円（92.4%）を執行。不用相当額 8,212 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 14.1 億円、FY2026 概算要求は 10.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.2 億円 → FY2025 当初 14.1 億円（+25.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 11.2 億円 要求の 100%現額 10.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10 億円 執行率 92.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,212 万円 現額の 7.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 139.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 10.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算11.2 億円
予備費等-4,360 万円
歳出予算現額10.8 億円

使い道

執行額10 億円
不用相当額8,212 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,005,000,000 円 2,005,000,000 円 1,499,000,000 円
2022 1,991,000,000 円 1,991,000,000 円 1,919,000,000 円
2023 1,484,120,000 円 1,482,120,000 円 1,469,517,000 円
2024 1,123,430,000 円 1,079,827,000 円 997,708,000 円
2025 1,414,600,000 円 2,622,950,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,005,000,000 円2,005,000,000 円1,499,000,000 円74.8%506,000,000 円2025年度シート
20221,991,000,000 円1,991,000,000 円1,991,000,000 円1,919,000,000 円96.4%72,000,000 円2025年度シート
20231,484,120,000 円1,484,120,000 円1,482,120,000 円1,469,517,000 円99.2%12,603,000 円2025年度シート
20241,123,430,000 円1,123,430,000 円1,079,827,000 円997,708,000 円92.4%82,119,000 円2025年度シート（改訂）
20251,414,600,000 円1,414,600,000 円2,622,950,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,123,430,000 円 → FY2025 要求 1,414,600,000 円 → FY2025 当初 1,414,600,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 997,708,000 円（92.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,414,600,000 円 → FY2026 要求 1,058,640,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,123,430,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,123,430,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-43,603,000 円
歳出予算現額
1,079,827,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,123,430,000 円（1件）、予備費等1 -43,603,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
997,708,000 円
執行率
92.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
82,119,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
総合無線局監理システムは、年々増加傾向にある無線局の監理・監督を適正に行うため、継続的かつ安定的に運用するとともに、制度改正等に伴う機能改修を行った。
改善の方向性
・同システムの運用経費については、システムの更新時期、技術動向等を捉えながら、データベースの統合化などにより、費用対効果の高いシステムの実現を図る。・主な調達については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和６年５月31日　デジタル社会推進会議幹事会決定）を踏まえて一般競争入札による調達を実施していくほか、システム開発等における工程管理支援事業者等を活用し、予算の適正かつ効率的な執行に努める。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカム502について、最終目標年度に到達しているため、新たに5～10年後の目標を設定すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット開発したプログラム等の不具合発生件数（重度な不具合）[件]40 —
アウトカム・長期電子申請手続の継続利用率[%]—— —
アウトカム・長期無線局の免許及び再免許に係る個人による申請における電子申請率[%]5069.8 139.6

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
制度改正等に伴うシステムの機能改修に係る予算については、要求・執行の段階において総務省担当デジタル統括アドバイザー等に相談し、レビューを受けた上で調達手続を進めているところである。引き続き、更なる経費の効率化を図り、適切な予算執行に努めて参りたい。また、長期アウトカム502について最終目標年度に到達したことから見直しを実施し、電子申請が一定程度普及していることから、今後は電子申請の継続的な利用に重点を置いた長期アウトカム501の目標を新たに設定した。成果指標の目標達成に向け、引き続き着実な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
1,414,600,000 円
FY2026 概算要求
1,058,640,000 円
主な増減理由
令和７年度は電波利用料額の改定に伴う対応を実施したが、令和８年度は実施しないため減少となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A日本アイ・ビー・エム株式会社
ソフトウェア開発、調査業務		533,518,780 円
B日本電気株式会社
ソフトウェア開発、調査業務		436,769,256 円
C株式会社アイティフォー
ソフトウェア開発		19,690,000 円
D個人
システム改修等に際して技術的支援を行う非常勤職員賃金		7,729,580 円