総務省 / 総合通信基盤局 / 電波環境課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 1.9 億円（90.1%）を執行。不用相当額 2,062 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 2.3 億円（+21.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。
（1）電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。／／（2）民間ボランティア（電波適正利用推進員）の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 262,162,000 円 | 262,162,000 円 | 186,000,000 円 |
| 2022 | 194,164,000 円 | 194,164,000 円 | 185,000,000 円 |
| 2023 | 186,952,000 円 | 186,976,000 円 | 157,144,000 円 |
| 2024 | 186,933,000 円 | 208,933,000 円 | 188,312,000 円 |
| 2025 | 226,933,000 円 | 226,933,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 262,162,000 円 | 262,162,000 円 | 186,000,000 円 | 70.9% | 76,162,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 250,200,000 円 | 194,164,000 円 | 194,164,000 円 | 185,000,000 円 | 95.3% | 9,164,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 186,952,000 円 | 186,952,000 円 | 186,976,000 円 | 157,144,000 円 | 84.0% | 29,832,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 186,933,000 円 | 186,933,000 円 | 208,933,000 円 | 188,312,000 円 | 90.1% | 20,621,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 226,933,000 円 | 226,933,000 円 | 226,933,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 186,933,000 円 → FY2025 要求 226,933,000 円 → FY2025 当初 226,933,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 188,312,000 円（90.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 226,933,000 円 → FY2026 要求 226,933,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 電波の安全性に関する説明会の参加人数[人] | 2000 | 3938 | 196.9 |
| アウトプット | 電話相談窓口における相談対応件数[件] | 300 | 355 | 118.33333 |
| アウトプット | 電波の能率的な利用の確保等に関する周知啓発活動の実施件数[件] | 4000 | 3428 | 85.7 |
| アウトカム・短期 | 電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、「満足」「やや満足」を選択した割合[%] | 80 | 77.4 | 96.75 |
| アウトカム・短期 | 入電時の不安度が「不安」「少し不安」であった相談のうち、終話時の不安度が「不安」「少し不安」以外となった相談の割合[%] | 60 | 48.3 | 80.5 |
| アウトカム・短期 | 「電波教室」参加者アンケートにおいて、電波の適正利用について理解したという回答の割合[％] | 70 | 81 | 115.71429 |
| アウトカム・長期 | 電波の安全性に関する説明会参加者アンケートにおいて、電磁波の健康影響について心配だと回答した者を除いた割合[%] | 90 | 90.4 | 100.44444 |
| アウトカム・長期 | 電波の安全性について不安に思っている方からの問合せ件数[件] | 140 | 176 | 125.71429 |
| アウトカム・長期 | 電波利用環境保護のための認知度調査において、「電波利用ルールを遵守すべきだと思った」及び「電波利用ルールの重要性は理解した」と回答した割合[％] | 70 | 75.8 | 108.28571 |
| E | 一般社団法人全国陸上無線協会 令和６年度電波適正利用推進員活動の運営管理等の請負 | 90,095,000 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度「医療機関における適正な電波利用推進に向けた周知啓発方策に関する調査」の請負 | 31,520,805 円 |
| I | 一般財団法人情報通信振興会 青少年のワイヤレス人材育成による電波の適正利用等についてのリテラシーの向上に関する調査等の請負 | 19,246,000 円 |
| B | 株式会社オーエムシー 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 14,320,820 円 |
| C | 株式会社エヌアイエスプラス 令和６年度「医療機関における安心・安全な電波利用の推進方策に関する調査等」の請負 | 11,456,795 円 |
| F | 株式会社グラブデザイン 中学・高校生向けオンライン電波教室サイト等の制作の請負 | 10,000,000 円 |
| A | アルティウスリンク株式会社 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 9,900,000 円 |
| G | ＪＰ損保サービス株式会社 令和６年度電波適正利用推進員災害補償保険契約加入事務の請負 | 145,000 円 |
| H | 株式会社ビレイ たのしい電波教室ウェブサイト更新作業請負 | 94,000 円 |