総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課

電波資源拡大のための研究開発

予算事業ID 794 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 73 億円 のうち 70.7 億円（96.8%）を執行。不用相当額 2.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 70.7 億円、FY2026 概算要求は 106 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 72.5 億円 → FY2025 当初 70.7 億円（−2.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する技術についての研究開発を行うことで、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図る。

事業の概要

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 80.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 72.5 億円 要求の 90.4%現額 73 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 70.7 億円 執行率 96.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.3 億円 現額の 3.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 106 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算72.5 億円
前年度繰越5,207 万円
歳出予算現額73 億円

使い道

執行額70.7 億円
不用相当額2.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,433,000,000 円 11,436,000,000 円 11,093,000,000 円
2022 12,070,000,000 円 12,146,000,000 円 11,398,000,000 円
2023 9,079,998,000 円 9,446,314,000 円 9,039,530,000 円
2024 7,251,099,000 円 7,303,171,000 円 7,073,021,000 円
2025 7,066,998,000 円 7,066,998,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—11,433,000,000 円11,436,000,000 円11,093,000,000 円97.0%267,000,000 円2025年度シート
202213,882,000,000 円12,070,000,000 円12,146,000,000 円11,398,000,000 円93.8%333,530,000 円2025年度シート
20239,079,998,000 円9,079,998,000 円9,446,314,000 円9,039,530,000 円95.7%354,712,000 円2025年度シート
20248,019,998,000 円7,251,099,000 円7,303,171,000 円7,073,021,000 円96.8%230,150,000 円2025年度シート
20257,066,998,000 円7,066,998,000 円7,066,998,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 7,251,099,000 円 → FY2025 要求 7,066,998,000 円 → FY2025 当初 7,066,998,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,073,021,000 円（96.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 7,066,998,000 円 → FY2026 要求 10,620,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,019,998,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,251,099,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
52,072,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,303,171,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 52,072,000 円（1件）、当初予算 7,251,099,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,073,021,000 円
執行率
96.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
230,150,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
今後の無線通信需要の増大に対応するため、電波有効利用を実現することは重要な課題であり、本事業の必要性は認められる。その上で、本事業では、予算要求時、計画時、採択時、継続時及び終了時の各段階において、案件ごとの効率性や体制の妥当性等について、外部有識者による評価会合において評価を実施し効率的な事業の実施に努めており、着実な成果も得られていることから、特段の問題は見当たらない。
改善の方向性
各案件の効率性等を客観的に判断するため、引き続き外部有識者による評価会合における評価結果を踏まえ、各案件を着実に実施する。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムの外部有識者による評価結果と、長期アウトカムである技術の導入率のつながりが明確になるよう補足すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究開発の実施件数[件]4042 105
アウトカム・短期外部有識者による評価結果[点]3.5— —
アウトカム・長期電波有効利用技術の導入率（無線設備への実装等）[%]100— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・当該事業の実施に当たっては、短期アウトカムにおける外部有識者の所見に対する対応方針を実施者において検討の上、研究開発の実施計画に反映することで内容の改善を図る。さらに、実施計画の変更を概算要求に反映するとともに、予算の適正な執行にも考慮する。・短期アウトカムにおける後続アウトカムへのつながりの文章を修正し、短期アウトカムの外部有識者による評価結果と、長期アウトカムである技術の導入率のつながりを明確にした。
FY2025 当初予算（参考）
7,066,998,000 円
FY2026 概算要求
10,620,000,000 円
主な増減理由
令和８年度新規案件が複数あることに伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立研究開発法人情報通信研究機構ほか
周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。		7,073,021,053 円