総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課

周波数逼迫対策技術試験事務

予算事業ID 795 前年度事業 開始 1996年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 173 億円 のうち 96.9 億円（56.1%）を執行。翌年度繰越 32.3 億円、不用相当額 43.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 64.7 億円、FY2026 概算要求は 48.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 58.1 億円 → FY2025 当初 64.7 億円（+11.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する実現性の高い技術について技術的検討（検証手法の確立、実証試験を通じた必要なデータの取得・分析、共用条件等の検討）を行い、技術基準の策定等、当該技術の早期導入を図る。

事業の概要

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 73.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 58.1 億円 要求の 79.1%現額 173 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 96.9 億円 執行率 56.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 43.4 億円 現額の 25.1%翌年度繰越 32.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 120%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 48.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算58.1 億円
補正予算72.3 億円
前年度繰越42 億円
予備費等2,131 万円
歳出予算現額173 億円

使い道

執行額96.9 億円
翌年度繰越32.3 億円
不用相当額43.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,801,000,000 円 10,136,000,000 円 8,676,000,000 円
2022 7,388,000,000 円 8,400,000,000 円 8,111,000,000 円
2023 4,381,769,000 円 8,603,439,000 円 4,290,205,892 円
2024 5,811,297,000 円 17,261,993,000 円 9,689,352,000 円
2025 6,471,699,000 円 10,504,699,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,801,000,000 円10,136,000,000 円8,676,000,000 円85.6%448,000,000 円2025年度シート
20227,618,000,000 円7,388,000,000 円8,400,000,000 円8,111,000,000 円96.6%289,000,000 円2025年度シート
20234,661,769,000 円4,381,769,000 円8,603,439,000 円4,290,205,892 円49.9%113,233,108 円2025年度シート
20247,344,000,000 円5,811,297,000 円17,261,993,000 円9,689,352,000 円56.1%4,339,641,000 円2025年度シート（改訂）
20257,212,313,000 円6,471,699,000 円10,504,699,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 5,811,297,000 円 → FY2025 要求 7,212,313,000 円 → FY2025 当初 6,471,699,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,689,352,000 円（56.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 6,471,699,000 円 → FY2026 要求 4,841,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,344,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,811,297,000 円
補正予算
7,229,382,000 円
前年度繰越
4,200,000,000 円
予備費等
21,314,000 円
歳出予算現額
17,261,993,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 7,229,382,000 円（1件）、当初予算 5,811,297,000 円（8件）、前年度から繰越し 4,200,000,000 円（1件）、予備費等1 21,314,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,689,352,000 円
執行率
56.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
3,233,000,000 円
不用相当額
4,339,641,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
今後の無線通信需要の増大に対応するため、電波有効利用を実現することは重要な課題であり、周波数の逼迫を緩和することを目的とする本事業の必要性は認められる。その上で、本事業では、予算要求時、継続時及び終了時の各段階において、案件ごとの効率性や体制の妥当性等について、外部有識者による評価会合において評価を実施し効率的な事業の実施に努めており、着実な成果も得られていることから、特段の問題は見当たらない。
改善の方向性
各案件の効率性等を客観的に判断するため、引き続き外部有識者による評価会合における評価結果を踏まえ、各案件を着実に実施する。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムの外部有識者による評価結果と、長期アウトカムである技術の導入率のつながりを明確にすること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット技術試験事務の調査件数[件]1120 181.81818
アウトカム・短期外部有識者による評価結果[点]3.54.2 120
アウトカム・長期電波有効利用技術の導入率（無線設備への実装等）[%]100— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・当該事業の実施に当たっては、短期アウトカムにおける外部有識者の所見に対する対応方針を実施者において検討の上、技術試験事務の実施計画に反映することで内容の改善を図る。さらに、実施計画の変更を概算要求に反映するとともに、予算の適正な執行にも考慮する。・短期アウトカムにおける後続アウトカムへのつながりの文章を修正し、短期アウトカムの外部有識者による評価結果と、長期アウトカムである技術の導入率のつながりを明確にした。
FY2025 当初予算（参考）
6,471,699,000 円
FY2026 概算要求
4,841,000,000 円
主な増減理由
令和７年度終了案件が複数あることに伴う減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A楽天モバイル株式会社ほか
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。		9,564,593,158 円
B株式会社NHKテクノロジーズほか
地域ごとの特性に応じて電波の適正な利用や電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を実施。		113,401,737 円