総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

予算事業ID 796 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施、分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 18.1 億円 のうち 17.2 億円（95.0%）を執行。不用相当額 9,087 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 23 億円、FY2026 概算要求は 25.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 18.1 億円 → FY2025 当初 23 億円（+27.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国の周波数ひっ迫事情を反映した周波数利用効率の高い無線技術について、その国際標準化を積極的・戦略的に進め、国際的に調和の取れた技術として技術基準を策定できるように、国際機関等との連絡調整事務を実施する。

事業の概要

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。／また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 18.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 18.1 億円 要求の 97.7%現額 18.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 17.2 億円 執行率 95.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9,087 万円 現額の 5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 120〜325%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 25.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算18.1 億円
予備費等279 万円
歳出予算現額18.1 億円

使い道

執行額17.2 億円
不用相当額9,087 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,558,000,000 円 1,558,000,000 円 1,413,000,000 円
2022 1,694,000,000 円 1,694,000,000 円 1,602,000,000 円
2023 1,994,253,000 円 2,002,253,000 円 1,912,053,000 円
2024 1,807,288,000 円 1,810,077,000 円 1,719,212,000 円
2025 2,299,915,000 円 2,299,915,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,558,000,000 円1,558,000,000 円1,413,000,000 円90.7%145,000,000 円2025年度シート
20221,704,000,000 円1,694,000,000 円1,694,000,000 円1,602,000,000 円94.6%92,000,000 円2025年度シート
20231,915,000,000 円1,994,253,000 円2,002,253,000 円1,912,053,000 円95.5%90,200,000 円2025年度シート
20241,850,000,000 円1,807,288,000 円1,810,077,000 円1,719,212,000 円95.0%90,865,000 円2025年度シート（改訂）
20252,302,000,000 円2,299,915,000 円2,299,915,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,807,288,000 円 → FY2025 要求 2,302,000,000 円 → FY2025 当初 2,299,915,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,719,212,000 円（95.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,299,915,000 円 → FY2026 要求 2,557,135,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,850,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,807,288,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
2,789,000 円
歳出予算現額
1,810,077,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,807,288,000 円（8件）、予備費等1 2,500,000 円（1件）、予備費等2 289,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,719,212,000 円
執行率
95.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
90,865,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業では、予算要求、計画の策定、事業の継続及び終了の各段階において、案件ごとの効率性や体制の妥当性等について、外部有識者による評価会合において評価を実施し、効率的な事業の実施に努めている。
改善の方向性
各案件の効率性等を客観的に判断するため、引き続き評価会合における評価を実施し、評価結果を踏まえて各案件を実施する。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・当該事業には分担金、拠出金の負担が含まれているため、新たにアクティビティを立てることを引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット連絡調整事務（国際機関、国際標準化団体等との調整に関する事務）の実施件数[件]88 100
アウトカム・短期国際電気通信連合(ITU)における我が国の寄与文書数[件]80126 157.5
アウトカム・中期外部専門家による継続評価及び終了評価の平均点[点]3.54.2 120
アウトカム・長期我が国が関与して策定されたITUにおける勧告等の数[件]413 325

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。・分担金、拠出金に係る新たなアクティビティを立てることを検討する。
FY2025 当初予算（参考）
2,299,915,000 円
FY2026 概算要求
2,557,135,000 円
主な増減理由
・WRC-27に向けた検討本格化に係る費用の増額・APG27-3の日本開催に伴う増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際電気通信連合（ITU）
ITUの運営・業務実施		1,109,784,254 円
C一般社団法人電波産業会ほか
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務		489,983,788 円
DスカパーＪＳＡＴ株式会社ほか
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務		87,649,000 円
Bアジア・太平洋電気通信共同体
APTの運営・業務実施		82,354,000 円