総務省 / 総合通信基盤局 / 電波政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.6 億円 のうち 2.5 億円（92.8%）を執行。不用相当額 1,906 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2.7 億円、FY2026 概算要求は 2.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.6 億円 → FY2025 当初 2.7 億円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。
電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 347,000,000 円 | 347,000,000 円 | 222,000,000 円 |
| 2022 | 348,000,000 円 | 348,000,000 円 | 267,000,000 円 |
| 2023 | 305,382,000 円 | 305,382,000 円 | 301,891,000 円 |
| 2024 | 264,976,000 円 | 264,976,000 円 | 245,912,000 円 |
| 2025 | 265,000,000 円 | 265,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 347,000,000 円 | 347,000,000 円 | 222,000,000 円 | 64.0% | 125,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 348,000,000 円 | 348,000,000 円 | 348,000,000 円 | 267,000,000 円 | 76.7% | 81,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 347,996,000 円 | 305,382,000 円 | 305,382,000 円 | 301,891,000 円 | 98.9% | 3,491,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 264,976,000 円 | 264,976,000 円 | 264,976,000 円 | 245,912,000 円 | 92.8% | 19,064,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 265,000,000 円 | 265,000,000 円 | 265,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 264,976,000 円 → FY2025 要求 265,000,000 円 → FY2025 当初 265,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 245,912,000 円（92.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 265,000,000 円 → FY2026 要求 265,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査実施無線システム数[システム] | 556 | 572 | 102.8777 |
| アウトカム・短期 | 周波数再編アクションプラン（令和２年度～令和６年度）（令和６年度の利用状況調査の場合、2025年中の公表を予定。） | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 周波数割当計画（随時改正） | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 2020年度末に対する2025年度末までの周波数の帯域確保目標 （デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（令和３年８月）より）＋約16GHzに対して、＋3.046GHz幅（令和５年度） | — | — | — |
| A | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 電波の利用状況調査に係る支援業務等の請負（令和６年度） | 129,848,000 円 |
|---|---|---|
| B | NECプラットフォームズ株式会社 令和６年度電波の発射状況調査の請負 | 53,790,000 円 |
| D | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 令和６年度携帯電話・全国BWAに係る利用状況調査の調査手法等の検討支援の請負 | 41,138,000 円 |
| C | 株式会社サイバー創研 令和６年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負 | 18,700,000 円 |
| H | 株式会社三技協 測定作業とりまとめ、測定場所選定 | 18,084,000 円 |
| K | 株式会社メリテック 電波強度等の通信品質の実地サンプリング調査 | 16,500,000 円 |
| I | 株式会社ANZAI電通ほか 測定作業の実施 | 14,080,000 円 |
| J | 株式会社ファインネットコミュニケーション 測定データとりまとめ | 1,980,000 円 |
| G | 大東印刷工業株式会社 調査対象となる各免許人あてに調査票等を印刷、封入、郵送に関する業務 | 1,311,000 円 |
| F | 株式会社明祥 令和５年度電波の利用状況調査の調査結果等の印刷製本 | 1,274,000 円 |