総務省 / 国際戦略局 / 国際経済課

経済協力開発機構(OECD)への拠出

予算事業ID 816 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円(99.3%)を執行。不用相当額 76.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(+9.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

経済協力開発機構(OECD)のAIガバナンスを含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

事業の概要

OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.2 億円 要求の 102.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 99.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 76.6 万円 現額の 0.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜140%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.2 億円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額1.1 億円
不用相当額76.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 101,000,000 円 101,000,000 円 101,000,000 円
2022 99,000,000 円 99,000,000 円 99,000,000 円
2023 108,591,000 円 108,591,000 円 108,591,000 円
2024 115,572,000 円 115,572,000 円 114,806,000 円
2025 126,431,000 円 126,431,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021101,000,000 円101,000,000 円101,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022101,000,000 円99,000,000 円99,000,000 円99,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023103,937,000 円108,591,000 円108,591,000 円108,591,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024113,245,000 円115,572,000 円115,572,000 円114,806,000 円99.3%766,000 円2025年度シート
2025127,982,000 円126,431,000 円126,431,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 115,572,000 円 → FY2025 要求 127,982,000 円 → FY2025 当初 126,431,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 114,806,000 円(99.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 126,431,000 円 → FY2026 要求 125,655,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
113,245,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
115,572,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
115,572,000 円
内訳(予算種別)
—(1件)、当初予算 115,572,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
114,806,000 円
執行率
99.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
766,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各国から支出された拠出金額による予算活動計画の検討において、我が国から意見提出するとともに、拠出金の支出完了後2か月以内及び拠出の申し入れから12か月ごとにOECD事務局から使用状況を確認しており、適正な支出管理を行っている。OECDの重要プロジェクトは加盟国からの任意拠出金で実施されており、我が国もOECD加盟国として国力に見合う貢献の維持及び国益確保の観点から継続する必要がある。
改善の方向性
OECD事務局と緊密に連携し、引き続き適正な拠出金支出の管理を行っていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 国際機関への資金拠出であるので、省の活動としてその是非の評価はできない。当然、拠出金の高低にかかわらず、当該国際機関における活動において適切な対応が求められる。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットOECD事務局(STI)へ派遣されている総務省職員数[人]22 100
アウトカム・短期DPC及び5つの関連作業部会の議長又は副議長のポストへの我が国からの輩出者数[人]66 100
アウトカム・長期毎年20件程度発行されるDPC関連の勧告、ガイドライン、報告書1件あたり*に反映された日本の政策件数*各国の政策を取り上げない形式の文書は母数から除外1件の勧告等に対し、1件以上の日本の政策が反映されていれば、OECDの報告書等との整合性が確保できていると整理する。[件]11.4 140

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・引き続き適正な予算執行に努める。・引き続きOECDにおける活動において適切な対応が行われるよう努める。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足した。
FY2025 当初予算(参考)
126,431,000 円
FY2026 概算要求
125,655,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A経済協力開発機構(OECD)
OECD活動の実施
114,806,000 円