総務省 / 国際戦略局 / 国際戦略課

ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業)

予算事業ID 820 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 92.7 億円 のうち 25.6 億円(27.6%)を執行。翌年度繰越 63.9 億円、不用相当額 3.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,000 万円、FY2026 概算要求は 17.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 5,000 万円(−75.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。

事業の概要

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。/具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国(目的を共有する国)との連携会合、マスタープラン(開発総合計画)の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT(株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構)、JICA(独立行政法人国際協力機構)、JBIC(国際協力銀行)、NEXI(株式会社日本貿易保険)をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 25.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 億円 要求の 8.1%現額 92.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 25.6 億円 執行率 27.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3.3 億円 現額の 3.5%翌年度繰越 63.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 17.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.1 億円
補正予算63 億円
前年度繰越27.7 億円
歳出予算現額92.7 億円

使い道

執行額25.6 億円
翌年度繰越63.9 億円
不用相当額3.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 333,800,000 円 2,367,800,000 円 1,233,000,000 円
2022 129,500,000 円 2,019,500,000 円 877,000,000 円
2023 130,000,000 円 3,935,174,000 円 1,054,692,000 円
2024 205,329,000 円 9,272,584,000 円 2,560,618,000 円
2025 49,999,000 円 14,485,086,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021333,800,000 円2,367,800,000 円1,233,000,000 円52.1%244,800,000 円2025年度シート
20221,529,800,000 円129,500,000 円2,019,500,000 円877,000,000 円43.4%137,325,000 円2025年度シート
20231,500,000,000 円130,000,000 円3,935,174,000 円1,054,692,000 円26.8%113,227,000 円2025年度シート
20242,526,164,000 円205,329,000 円9,272,584,000 円2,560,618,000 円27.6%326,879,000 円2025年度シート
20251,699,819,000 円49,999,000 円14,485,086,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 205,329,000 円 → FY2025 要求 1,699,819,000 円 → FY2025 当初 49,999,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,560,618,000 円(27.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 49,999,000 円 → FY2026 要求 1,750,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,526,164,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
205,329,000 円
補正予算
6,300,000,000 円
前年度繰越
2,767,255,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,272,584,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 2,767,255,000 円(1件)、第1次補正予算 6,300,000,000 円(2件)、当初予算 205,329,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,560,618,000 円
執行率
27.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
6,385,087,000 円
不用相当額
326,879,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
我が国が国際的に強みを有する質の高いデジタルインフラについて、本邦企業の国際展開を円滑に進めるために必要な調査・実証等を実施した。成果実績としては、採択案件の事業終了年度から向こう6年間において、採択件数のうち15%の受注を目指しているところ、令和6年度、新たに案件受注等を達成した件数は1件 であった。引き続き、成果目標の達成に向けた取組を一層加速させるため、相手国政府に対して我が国ICTインフラシステムの優位性を効果的に働きかけ、調査・実証等を実施する必要がある。
改善の方向性
案件ごとの必要性について精査し、調査内容や実証事業の実施対象国等について、本邦企業の案件獲得に向けて優先度の高いものに限定するなど、引き続き効果的な予算の執行に努める。また、過年度に実施した案件の実施内容、執行額、成果等を取りまとめ、各案件の進捗管理を行う。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等について、その規模が分かる実数を補足すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット展開国での基礎調査・実証実施件数[件]2041 205
アウトプット展開国での政策対話、同志国との連携会合、マスタープランの策定協力、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援等実施件数[件]3535 100
アウトカム・短期採択案件の事業終了年度から向こう3年間において、年間27件(過去3年間の平均)程度の採択件数のうち案件提案ステージ等次の段階に至った件数の割合(次の段階に至った件数/3年間に事業が終了した採択案件の件数)[%]40
アウトカム・長期採択案件の事業終了年度から向こう6年間において、採択件数のうち受注に至った件数の割合(受注に至った件数/6年間に事業が終了した採択案件の件数)[%]15

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・事業の目的達成に向け、引き続き適正な予算執行に努める。・アウトカムの目標数値等において、規模感が分かるように過去3年間の平均年間案件数を記載した。
FY2025 当初予算(参考)
49,999,000 円
FY2026 概算要求
1,750,000,000 円
うち要望額
1,750,000,000 円
主な増減理由
デジタル分野において海外依存が高まる中、関連産業のグローバル化の促進が必要であるという近年の状況を踏まえ、「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、デジタルインフラの中核となる技術・システムの競争力強化、海外展開をより一層推進する。具体的には、海底ケーブルやオープンRAN、オール光ネットワーク等、安全保障の観点から自律性の確保が必要な領域、将来において不可欠性の獲得が期待できる分野を中心に、海外における受注拡大に向けた支援(規制・ニーズの事前調査、実証事業等)を実施する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社OREX SAIほか
・実施可能性調査/・各種現地調査、実証実験/・ワークショップの実施等
2,543,988,000 円