総務省 / 情報流通行政局 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,839 万円 のうち 4,201 万円（86.8%）を執行。不用相当額 637 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,189 万円、FY2026 概算要求は 4,497 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5,189 万円 → FY2025 当初 5,189 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して、必要な監督・検査等を実施し、民営化の成果を国民が実感できるような事業展開の促進及び郵政事業のユニバーサルサービスの確保を図る。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進し、信書便市場の活性化や健全な発展を図る。
郵政民営化法等に基づき、日本郵政グループ等に対して必要な監督・検査等を実施する。また、民間事業者等による信書の送達に関する法律に基づき、信書便事業者に対して必要な監督・検査等を実施するとともに、信書制度及び信書便制度の周知・広報活動を推進する。監督・検査等を適正に実施するため、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便事業における競争環境整備のための調査のほか、郵政事業を取り巻く経済の状況、物流・金融等の業界動向や行政・産業界での取組等の調査等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 54,400,000 円 | 54,400,000 円 | 50,000,000 円 |
| 2022 | 52,400,000 円 | 52,400,000 円 | 36,000,000 円 |
| 2023 | 51,885,000 円 | 48,885,000 円 | 40,603,000 円 |
| 2024 | 51,885,000 円 | 48,385,000 円 | 42,011,000 円 |
| 2025 | 51,885,000 円 | 51,885,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 54,400,000 円 | 54,400,000 円 | 50,000,000 円 | 91.9% | 4,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 54,400,000 円 | 52,400,000 円 | 52,400,000 円 | 36,000,000 円 | 68.7% | 16,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 51,885,000 円 | 51,885,000 円 | 48,885,000 円 | 40,603,000 円 | 83.1% | 8,282,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 51,885,000 円 | 51,885,000 円 | 48,385,000 円 | 42,011,000 円 | 86.8% | 6,374,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 51,885,000 円 | 51,885,000 円 | 51,885,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 51,885,000 円 → FY2025 要求 51,885,000 円 → FY2025 当初 51,885,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 42,011,000 円（86.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 51,885,000 円 → FY2026 要求 44,969,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 政策判断の基礎資料となる調査研究の実施件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 株式会社三菱総合研究所 郵政事業のユニバーサルサービスコストの算定等に関する調査研究の請負 | 13,750,000 円 |
|---|---|---|
| B | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 分析・試算業務のアドバイス | 6,600,000 円 |
| D | 株式会社Ｇｒｏｏｖｅｍｅｎｔ 金融サービス等の利用者ニーズ等に関する調査研究 | 4,400,000 円 |
| G | 東海電子印刷株式会社 信書便年報（令和６年度版）の調製 | 2,143,000 円 |
| F | ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社 諸外国の郵政事業体における金融サービスに関する調査研究 | 1,650,000 円 |
| E | 株式会社クロス・マーケティング 金融サービス等の利用者ニーズ等に関する調査研究 | 1,331,000 円 |
| H | 株式会社ティラノ 「信書の送達に関する制度周知用ポスター・チラシ」のデザインの製版作製の請負 | 1,298,000 円 |
| C | 一般財団法人 マルチメディア振興センター 諸外国における郵便料金制度等に関する情報の収集の請負 | 949,000 円 |
| I | 株式会社ダイサン 信書の送達に関する制度周知用ポスター及びチラシの印刷の請負 | 424,000 円 |