総務省 / 情報流通行政局 / 郵便課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,492 万円 のうち 7,152 万円（95.5%）を執行。不用相当額 340 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,500 万円、FY2026 概算要求は 6,500 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 7,142 万円 → FY2025 当初 6,500 万円（−9.0%）。判定は「整合」。
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 45,000,000 円 |
| 2022 | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 54,000,000 円 |
| 2023 | 71,418,000 円 | 74,418,000 円 | 63,328,000 円 |
| 2024 | 71,418,000 円 | 74,918,000 円 | 71,523,000 円 |
| 2025 | 65,000,000 円 | 65,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 45,000,000 円 | 63.4% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 54,000,000 円 | 76.1% | 17,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 71,418,000 円 | 71,418,000 円 | 74,418,000 円 | 63,328,000 円 | 85.1% | 11,090,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 71,418,000 円 | 71,418,000 円 | 74,918,000 円 | 71,523,000 円 | 95.5% | 3,395,000 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 65,000,000 円 | 65,000,000 円 | 65,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -6,418,000 円
FY2024 当初 71,418,000 円 → FY2025 要求 65,000,000 円 → FY2025 当初 65,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 71,523,000 円（95.5%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 65,000,000 円 → FY2026 要求 65,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 政策判断の基礎資料となる情報収集・調査研究の実施件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 二国間・多国間政策協議等への参画件数[件] | 5 | 10 | 200 |
| アウトカム・短期 | UPU関連会合や通商交渉など国際会議の場における対処方針や対外説明において、情報収集等の結果を活用した割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 二国間・多国間協議から、具体的案件の提案に至った国数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | UPU及びAPPUの重要議案における我が国方針の達成率[%] | 80 | 100 | 125 |
| アウトカム・長期 | 日本型郵便インフラシステムの海外展開に関する協力案件が実施されている国数[件] | 5 | 7 | 140 |
| D | Ｒｉｙａｓ Ｃａｔｅｒｉｎｇほか 国際会議に必要な通訳及び翻訳費用、招宴の開催等 | 16,751,000 円 |
|---|---|---|
| A | 一般財団法人マルチメディア振興センター 諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向の調査・収集の実施 | 9,328,000 円 |
| C | 株式会社プロスパーコーポレーションほか 会議運営事務の請負 | 4,422,000 円 |
| B | 株式会社シード・プランニング UPUにおける議論の在り方に関する調査研究 | 966,000 円 |