内閣府 / 政策統括官(沖縄政策担当) / 参事官(産業振興担当)
沖縄振興推進調査費
予算事業ID 827
前年度事業
開始 2012年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 1,000 万円 のうち 953 万円(95.3%)を執行。不用相当額 47.2 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
新たな沖縄振興法制の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、沖縄振興を一層推進することを目的とする。
事業の概要
新たな沖縄振興計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、新計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。沖縄における人材育成、観光、IT、物流、環境等の各テーマについて現状、課題等を分析しながら、より沖縄振興につながるための方策を検討することとしており、これまで、具体的には、諸施策の関係機関において既存施策の改善等や新規事業の企画・立案に活用される等の成果へと繋げ、施策の推進を図っている。 / なお、調査テーマは関係省庁から広く募集し、他省庁が主体となって実施する調査費は、移し替えを行う。 / 事業主体:内閣府(本府及び沖縄総合事務局)及び関係省庁
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算1,000 万円
歳出予算現額1,000 万円
使い道
執行額953 万円
不用相当額47.2 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2021 |
40,000,000 円 |
40,000,000 円 |
38,000,000 円 |
| 2022 |
40,000,000 円 |
40,000,000 円 |
29,000,000 円 |
| 2023 |
10,000,000 円 |
10,000,000 円 |
9,528,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 10,000,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 9,528,000 円
- 執行率
- 95.3%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 472,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ○国の沖縄振興政策に関してニーズ等を的確に把握し、今後の諸施策に反映するための調査であり、国が実施する必要がある。また、沖縄振興政策への反映や検証等のために必要な調査を実施するものであり、必要かつ適切な事業であるとともに、優先度の高い事業である。○本事業による調査結果は、沖縄振興の各種施策立案等に活用・反映、若しくは沖縄振興の基礎データとするなど、目標に見合った成果が得られている。○支出先の選定にあたっては、一般競争契約(総合評価落札方式)により競争性と公平性を確保している。○費目・使途については沖縄振興に係る調査のみに限定されており、不用額の主な要因は契約差金によるものである。
- 改善の方向性
- (記載なし)
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
- 推進チーム所見
- 終了予定
予定通り終了すべきと思料する。本事業終了後も、沖縄振興の各種施策の実施等に際しては、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、より効率的・効果的な事業に実施に努めること。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 実施調査数 | 2 | 2 |
100 |
| アウトカム・長期 | 調査の実施及びとりまとめ報告書の作成(調査に係る調査件数に対する調査完了の割合) | 2 | 2 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
今後、沖縄振興の各種施策の実施等に際しては、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、より効率的・効果的な事業の実施に努めることとしたい。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 沖縄総合事務局 支出委任 | 9,047,000 円 |
|---|
| B | 株式会社おきぎん経済研究所 沖縄県内食品製造業における県外調達実態及び課題調査 | 5,132,000 円 |
|---|
| C | 一般財団法人南西地域産業活性化センター 県産品の価値を最大化する物流及び商流の実態調査(在り方検討) | 3,915,000 円 |