総務省 / 政策統括官(恩給担当)室 / 恩給管理官室

恩給支給事業

予算事業ID 832 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: 恩給関係費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 705 億円 のうち 644 億円(91.4%)を執行。不用相当額 60.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 557 億円、FY2026 概算要求は 447 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 705 億円 → FY2025 当初 557 億円(−21.0%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、公務員(旧軍人、官史など)が公務のために死亡した場合、公務による傷病のために退職した場合及び相当年限忠実に勤務して退職した場合において、国家に身体、生命を捧げて尽くすべき関係にあった、これらの者及びその御家族の生活の支えとして給付される国家補償を基本とする恩給を確実に支給すること等を目的とする。

事業の概要

恩給を受ける権利の裁定、恩給相談、恩給の支給に関する事務等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 732 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 705 億円 要求の 96.4%現額 705 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 644 億円 執行率 91.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 60.5 億円 現額の 8.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 447 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算705 億円
補正予算-8,057 万円
歳出予算現額705 億円

使い道

執行額644 億円
不用相当額60.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 135,983,000,000 円 135,855,000,000 円 131,049,000,000 円
2022 114,086,000,000 円 113,945,000,000 円 104,966,000,000 円
2023 89,735,032,000 円 89,584,361,000 円 81,726,513,000 円
2024 70,545,121,000 円 70,464,551,000 円 64,417,295,624 円
2025 55,719,040,000 円 55,609,390,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021135,983,000,000 円135,855,000,000 円131,049,000,000 円96.5%4,806,000,000 円2025年度シート
2022116,295,000,000 円114,086,000,000 円113,945,000,000 円104,966,000,000 円92.1%8,979,000,000 円2025年度シート
202393,652,426,000 円89,735,032,000 円89,584,361,000 円81,726,513,000 円91.2%7,857,848,000 円2025年度シート
202473,174,756,000 円70,545,121,000 円70,464,551,000 円64,417,295,624 円91.4%6,047,255,376 円2025年度シート
202557,286,656,000 円55,719,040,000 円55,609,390,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -6,689,000 円

FY2024 当初 70,545,121,000 円 → FY2025 要求 57,286,656,000 円 → FY2025 当初 55,719,040,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 64,417,295,624 円(91.4%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 7,135,000 円

FY2025 当初 55,719,040,000 円 → FY2026 要求 44,668,156,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
73,174,756,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,545,121,000 円
補正予算
-80,570,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
70,464,551,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 70,545,121,000 円(10件)、第1次補正予算 -80,570,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
64,417,295,624 円
執行率
91.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,047,255,376 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・受給者の生活の支えとなっている恩給等を支給する事業であり、引き続き継続する必要がある事業である。・恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努めている。
改善の方向性
引き続き、恩給等の確実な支給に努めるとともに、事務費の抑制に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 特にありません。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット住民基本台帳ネットワークシステムを活用した生存確認件数[千件]446333 74.66368
アウトカム・短期住民基本台帳ネットワークシステムによる生存確認件数に対する過払い発生件数(支払件数10万件あたりの件数)[件]08.4
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
・恩給受給者の減少に伴う経費を精査するとともに、既存経費の見直しを図り、適切に概算要求に反映させた。・長期アウトカムの指標の設定については、2024年度の行政事業レビューにおいて、前年度の有識者からの指摘を踏まえて検討した結果、定量的な目標を設定するとすれば「全受給者に恩給等を支給」という目標設定を設定し、「目標値」と「実績」は、全受給者数で一致し、「達成率」が100%となるという設定を行うこととなり、それが毎年度続くことになる、という結論に達し、定量的な目標設定になじまないと判断したものである。
反映額(一般会計)
7,135,000 円
FY2025 当初予算(参考)
55,719,040,000 円
FY2026 概算要求
44,668,156,000 円
主な増減理由
恩給受給者等の減少によるもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

N恩給費
恩給費
63,958,795,000 円
J旧軍人遺族等恩給費
「恩給法」等に基づく退職した旧軍人等に対する恩給の支給
60,834,466,000 円
I文官等恩給費
「恩給法」等に基づく退職した文官等に対する恩給の支給
1,688,641,000 円
H国会議員互助年金
退職した国会議員に対する互助年金の支給
1,435,688,000 円
M事務費
事務費
458,500,000 円
K人件費
人件費
369,371,000 円
A常勤職員
定員内職員への給与等
304,500,000 円
L物件費
物件費
89,129,000 円
B再任用職員
再任用短時間勤務職員への給与等
62,738,000 円
E民間会社
庁舎で使用する電気料金等(庁舎分担金)
46,216,000 円