総務省 / 統計局 / 調査企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 60.5 億円 のうち 59.9 億円（99.0%）を執行。不用相当額 6,062 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 65.8 億円、FY2026 概算要求は 73.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 60.5 億円 → FY2025 当初 65.8 億円（+8.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。／本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。／なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 6,962,000,000 円 | 7,267,000,000 円 | 6,843,000,000 円 |
| 2022 | 6,209,000,000 円 | 6,514,000,000 円 | 5,566,000,000 円 |
| 2023 | 5,833,857,000 円 | 5,833,857,000 円 | 5,746,567,000 円 |
| 2024 | 6,047,955,000 円 | 6,047,955,000 円 | 5,987,338,000 円 |
| 2025 | 6,580,359,000 円 | 6,610,065,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 6,962,000,000 円 | 7,267,000,000 円 | 6,843,000,000 円 | 94.2% | 119,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,522,000,000 円 | 6,209,000,000 円 | 6,514,000,000 円 | 5,566,000,000 円 | 85.4% | 948,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,537,000,000 円 | 5,833,857,000 円 | 5,833,857,000 円 | 5,746,567,000 円 | 98.5% | 87,290,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,107,270,000 円 | 6,047,955,000 円 | 6,047,955,000 円 | 5,987,338,000 円 | 99.0% | 60,617,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,405,574,000 円 | 6,580,359,000 円 | 6,610,065,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 6,047,955,000 円 → FY2025 要求 6,405,574,000 円 → FY2025 当初 6,580,359,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,987,338,000 円（99.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 6,580,359,000 円 → FY2026 要求 7,377,926,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査計画どおりに実施した統計調査の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトプット | 調査計画どおりに実施した統計調査の割合(再掲)[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。[平均点] | 1 | 1.556 | 155.6 |
| アウトカム・短期 | 各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。(再掲)[平均点] | 1 | 1.556 | 155.6 |
| アウトカム・長期 | 各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。：各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。[平均点] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 都道府県（法定受託事務等） 調査票の審査、国への調査票の提出等 | 3,744,800,000 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業等（国庫債務負担行為等） 郵送等による統計調査の実施（サービス産業動態統計調査等） | 1,727,455,000 円 |
| E | 民間企業等（一般競争入札（最低価格等）） 統計調査関係書類の保管等業務等 | 328,039,000 円 |
| F | 民間企業等（再委託先） 郵送等による統計調査の実施に係る再委託（サービス産業動態統計調査等） | 272,875,000 円 |
| C | 民間企業等（一般競争入札（最低価格等）） 統計調査に係る調査用品の購入等 | 126,302,000 円 |
| D | 民間企業等（一般競争入札（最低価格等）） 統計調査の技術研究等 | 60,742,000 円 |
| I | 民間企業等（再々委託先） 郵送等による統計調査の実施に係る再々委託（サービス産業動態統計調査等） | 16,035,000 円 |
| H | 民間企業等（再委託先） 統計調査関係書類の保管等に係る再委託 | 13,678,000 円 |
| G | 民間企業等（再委託先） 統計調査の技術研究等に係る再委託 | 974,000 円 |