総務省 / 統計局 / 調査企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 460 億円 のうち 148 億円（32.2%）を執行。翌年度繰越 297 億円、不用相当額 15.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 742 億円、FY2026 概算要求は 184 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 164 億円 → FY2025 当初 742 億円（+353.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。／本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
令和６年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。／なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 13,584,500,000 円 | 14,565,500,000 円 | 13,702,000,000 円 |
| 2022 | 6,801,500,000 円 | 6,801,500,000 円 | 6,120,000,000 円 |
| 2023 | 11,929,974,000 円 | 11,929,974,000 円 | 11,502,974,000 円 |
| 2024 | 16,381,445,000 円 | 46,040,142,000 円 | 14,836,389,000 円 |
| 2025 | 74,233,960,000 円 | 105,119,138,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 13,584,500,000 円 | 14,565,500,000 円 | 13,702,000,000 円 | 94.1% | 863,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,852,500,000 円 | 6,801,500,000 円 | 6,801,500,000 円 | 6,120,000,000 円 | 90.0% | 681,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 11,967,000,000 円 | 11,929,974,000 円 | 11,929,974,000 円 | 11,502,974,000 円 | 96.4% | 427,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 16,381,445,000 円 | 16,381,445,000 円 | 46,040,142,000 円 | 14,836,389,000 円 | 32.2% | 1,545,056,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 100,000,267,000 円 | 74,233,960,000 円 | 105,119,138,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 16,381,445,000 円 → FY2025 要求 100,000,267,000 円 → FY2025 当初 74,233,960,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,836,389,000 円（32.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 74,233,960,000 円 → FY2026 要求 18,443,166,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査計画どおりに実施した統計調査の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトプット | 調査計画どおりに実施した統計調査の割合(再掲)[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。[平均点] | 1 | 1.556 | 155.6 |
| アウトカム・短期 | 各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。(再掲)[平均点] | 1 | 1.556 | 155.6 |
| アウトカム・長期 | 各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。：各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。[平均点] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| C | 民間企業等（一般競争入札（総合評価等）） 郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等 | 11,544,881,000 円 |
|---|---|---|
| A | 都道府県（法定受託事務等） 市町村説明会の実施、調査票の審査、国への調査票の提出等 | 3,271,964,000 円 |
| B | 市区町村（法定受託事務等） 調査員への指導、調査票の審査、都道府県への調査票の提出等 | 2,756,796,000 円 |
| E | 民間企業等（再委託先） 郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再委託 | 2,600,370,000 円 |
| F | 民間企業等（再々委託先） 郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再々委託 | 216,433,000 円 |
| D | 経済産業省（支出委任） 経済構造実態調査の実施に係る経費 | 19,544,000 円 |