総務省 / 政策統括官（統計制度担当）室 / 統計企画管理官室

統計専任職員配置事業

予算事業ID 835 前年度事業 開始 1947年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 98 億円 のうち 96.7 億円（98.7%）を執行。不用相当額 1.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 98.1 億円、FY2026 概算要求は 97.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 95.7 億円 → FY2025 当初 98.1 億円（+2.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、1947年度以降、下記の法律及び閣議決定に基づき、統計行政の総合的な調整機関として、国の行う統計調査に従事する都道府県の国庫負担統計専任職員（以下「統計専任職員」という。）の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として都道府県知事に交付し、地方統計機構の維持、整備を図っているものである。

事業の概要

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 94.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 95.7 億円 要求の 101%現額 98 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 96.7 億円 執行率 98.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.3 億円 現額の 1.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 97.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算95.7 億円
補正予算2.3 億円
歳出予算現額98 億円

使い道

執行額96.7 億円
不用相当額1.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,928,563,000 円 9,868,935,000 円 9,558,450,000 円
2022 9,769,652,000 円 9,794,247,000 円 9,166,293,000 円
2023 9,474,210,000 円 9,529,104,000 円 9,268,074,000 円
2024 9,569,948,000 円 9,802,809,000 円 9,674,122,000 円
2025 9,805,480,000 円 10,084,564,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,928,563,000 円9,868,935,000 円9,558,450,000 円96.9%310,485,000 円2025年度シート
20229,901,114,000 円9,769,652,000 円9,794,247,000 円9,166,293,000 円93.6%627,954,000 円2025年度シート
20239,940,136,000 円9,474,210,000 円9,529,104,000 円9,268,074,000 円97.3%261,030,000 円2025年度シート
20249,475,836,000 円9,569,948,000 円9,802,809,000 円9,674,122,000 円98.7%128,687,000 円2025年度シート
20259,474,736,000 円9,805,480,000 円10,084,564,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 9,569,948,000 円 → FY2025 要求 9,474,736,000 円 → FY2025 当初 9,805,480,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,674,122,000 円（98.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 9,805,480,000 円 → FY2026 要求 9,751,602,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,475,836,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,569,948,000 円
補正予算
232,861,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,802,809,000 円
その他特記事項
2021年度　当初予算：9,512,552千円　補正予算： △59,628千円　執行額　：9,240,686千円2022年度　要求額　：9,468,661千円　当初予算：9,359,290千円　補正予算： △15,405千円　執行額　：9,166,293千円2023年度　要求額　：9,465,056千円※事業単位分割前　統計体系整備事業（予算事業ID：000835）　要求額：9,940,136千円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 232,861,000 円（1件）、当初予算 9,569,948,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,674,122,000 円
執行率
98.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
128,687,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101のアウトプットは当初見込みどおりとなっている。
改善の方向性
引き続き、統計専任職員の配置を確実に行えるよう、必要な経費を都道府県に交付し、適正に執行することにより、地方統計機構の体制確保を図る。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないため、本事業の目的は単なる人員配置ではなく、地方統計機構の維持、整備であるので、委託費の交付の後、統計調査事務が適切になされているかの把握を行い、それを定量的アウトカムとして設定することを、引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット統計専任職員の数[人]16211621 100
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めるとともに、より適切な効果測定方法等について検討を行う。
FY2025 当初予算（参考）
9,805,480,000 円
FY2026 概算要求
9,751,602,000 円
主な増減理由
統計専任職員の定員合理化に伴う経費の減　等（△53,878千円）

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京都ほか
統計専任職員の給与等の支出		9,674,122,000 円