総務省 / 統計局 / 統計情報システム管理官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 12.8 億円 のうち 8.6 億円（67.6%）を執行。翌年度繰越 4.1 億円、不用相当額 659 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 5.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 1.6 億円（−15.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。
統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 75,200,000 円 | 535,200,000 円 | 379,000,000 円 |
| 2022 | 259,500,000 円 | 1,242,500,000 円 | 1,051,000,000 円 |
| 2023 | 454,082,000 円 | 1,969,596,000 円 | 1,251,969,000 円 |
| 2024 | 191,585,000 円 | 1,278,999,000 円 | 864,076,000 円 |
| 2025 | 161,490,000 円 | 922,404,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 75,200,000 円 | 535,200,000 円 | 379,000,000 円 | 70.8% | 9,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 259,200,000 円 | 259,500,000 円 | 1,242,500,000 円 | 1,051,000,000 円 | 84.6% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,005,100,000 円 | 454,082,000 円 | 1,969,596,000 円 | 1,251,969,000 円 | 63.6% | 38,543,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,017,672,000 円 | 191,585,000 円 | 1,278,999,000 円 | 864,076,000 円 | 67.6% | 6,593,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 569,876,000 円 | 161,490,000 円 | 922,404,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 191,585,000 円 → FY2025 要求 569,876,000 円 → FY2025 当初 161,490,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 864,076,000 円（67.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 161,490,000 円 → FY2026 要求 513,638,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | e-Statの利便性向上に係るシステム改修等の進捗率[%] | — | — | — |
| アウトプット | オンライン調査システムのシステム改修の進捗率[%] | — | — | — |
| アウトプット | 新設・廃業候補事業所の情報の整備件数[件] | 351634 | 373898 | 106.33158 |
| アウトプット | 実施地方公共団体数[件] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・短期 | e-Statから利用可能な統計表及びデータベース化した統計表の利用件数[万件] | 4399 | 7741 | 175.97181 |
| アウトカム・短期 | 新たにオンライン調査システムを利用して調査を実施した統計調査数[調査] | 5 | 13 | 260 |
| アウトカム・短期 | 委託事業成果報告会、統計データ利活用コンサルテーション及びEBPMブートキャンプ報告会への参加者数[人] | 300 | 659 | 219.66667 |
| アウトカム・中期 | e-Stat統計データの利用件数※API機能による利用含む。[万件] | 15000 | 22800 | 152 |
| アウトカム・長期 | 「定性的なアウトカム目標を設定している理由」欄を参照 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | オンライン調査導入統計調査に対する「政府統計オンライン調査総合窓口」（オンライン調査システム）の使用率[%] | 50 | — | — |
| アウトカム・長期 | 事業所母数団データベースの利用申請件数[件] | 245 | 271 | 110.61224 |
| アウトカム・長期 | 統計データ利活用表彰への応募件数[件] | 55 | 55 | 100 |
| A | （独）統計センター（随意契約） 政府統計共同利用システムの整備、運用等 | 1,373,211,000 円 |
|---|---|---|
| D | 民間企業等（一般競争入札（総合評価等）） 政府統計共同利用システムの整備、運用等 | 1,366,684,000 円 |
| C | 民間企業等（一般競争入札（最低価格等）） 事業所母集団データベース整備、政府統計の総合窓口（e-Stat）の利活用推進、統計データ利活用の推進経費 | 382,834,000 円 |
| E | 民間企業等（再委託先） 政府統計共同利用システムの整備、運用等に係る再委託 | 75,412,000 円 |
| F | 民間企業等（再委託先） 事業所母集団データベース整備、政府統計の総合窓口（e-Stat）の利活用推進、統計データ利活用の推進経費に係る再委託 | 69,390,000 円 |
| B | 都道府県（都道府県への業務委託） 地方公共団体における統計データ利活用推進事業 | 35,268,000 円 |
| H | 民間企業等（再委託先） 地方公共団体における統計データ利活用推進事業に係る再委託 | 24,977,000 円 |
| G | 民間企業等（再々委託先） 政府統計共同利用システムの整備、運用等に係る再々委託 | 10,780,000 円 |