外務省 / 経済局 / 政策課

食料安全保障に関するワークショップ開催に要する経費

予算事業ID 839 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 69 万円 のうち 0 円(—)を執行。不用相当額 69 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2024 当初予算は 40 万円(FY2023 当初比 −42.0%)、FY2025 概算要求は 78 万円。

事業の目的

世界の食料安全保障は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、エネルギーや肥料価格の変動、気候変動、紛争など複合的なリスクによって既に悪化していたところに、ロシアによるウクライナ侵略が更に悪化させた。国連は持続可能な開発目標(SDGs)の目標2(SDG2)が2030年までの飢餓撲滅を掲げているところ、その達成に向け,国際社会として一層取組を強化する必要がある。我が国は、策定された国際開発目標の達成に向け、関係国際機関・枠組みとの連携強化や効果的な情報発信を通じ、強靭なグローバルな食料安全保障の実現に貢献する。

事業の概要

我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており、また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ、こうした取組や知見等を国際発信することにより、SDG2の達成に寄与することが可能。FAOをはじめとする関連国際機関や国際的な枠組み(G7、G20、APEC等)等が国内外で開催する会合に積極的に関与し、イベントやセミナーを食料安全保障を啓蒙する機会と捉え、食料安全保障に関する我が国の取組等を発信するセミナー、ワークショップ、視察ツアー等を開催する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 70 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 69 万円 要求の 98.6%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 69 万円 現額の 100%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 現状通り FY2025 要求 78 万円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算69 万円
歳出予算現額69 万円

使い道

執行額0 円
不用相当額69 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 700,000 円 700,000 円 0 円
2022 700,000 円 700,000 円 1,200,000 円
2023 690,000 円 690,000 円 0 円
2024 400,000 円 400,000 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
700,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
690,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
690,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 690,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
690,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2023年8月3日の国連安全保障理事会に山田副大臣が出席し、食料安全保障等に関する我が国の立場を発信するとともに、米国をはじめとする同志国と引き続き連携して取り組む方向性を共有した。
改善の方向性
引き続き本件事業が円滑に遂行され、目的が達成されるよう点検に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2020年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット会合開催と参加[---]11 100
アウトカム・短期参加回数[回]11 100
アウトカム・長期国際的な食料安全保障の議論等における我が国のプレゼンスの向上

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2024 当初予算(参考)
400,000 円
FY2025 概算要求
780,000 円
主な増減理由
会場費の追加による増。