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Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化

予算事業ID 841 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,357 万円 のうち 3,911 万円（89.8%）を執行。不用相当額 446 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,788 万円、FY2026 概算要求は 1,788 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,104 万円 → FY2025 当初 1,788 万円（−56.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

事業の概要

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,104 万円 要求の 39.1%現額 4,357 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,911 万円 執行率 89.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 446 万円 現額の 10.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 71.7〜99.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,788 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,104 万円
予備費等253 万円
歳出予算現額4,357 万円

使い道

執行額3,911 万円
不用相当額446 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 409,000,000 円 927,000,000 円 746,000,000 円
2022 56,000,000 円 56,000,000 円 52,000,000 円
2023 40,691,000 円 41,341,000 円 37,880,000 円
2024 41,037,000 円 43,571,521 円 39,111,451 円
2025 17,880,000 円 17,880,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—409,000,000 円927,000,000 円746,000,000 円80.5%181,000,000 円2025年度シート
202256,000,000 円56,000,000 円56,000,000 円52,000,000 円92.9%4,000,000 円2025年度シート
202340,691,000 円40,691,000 円41,341,000 円37,880,000 円91.6%3,461,000 円2025年度シート
2024105,053,000 円41,037,000 円43,571,521 円39,111,451 円89.8%4,460,070 円2025年度シート（改訂）
202517,880,000 円17,880,000 円17,880,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 41,037,000 円 → FY2025 要求 17,880,000 円 → FY2025 当初 17,880,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 39,111,451 円（89.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 17,880,000 円 → FY2026 要求 17,877,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
105,053,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
41,037,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
2,534,521 円
歳出予算現額
43,571,521 円
内訳（予算種別）
当初予算 41,037,000 円（2件）、予備費等1 2,534,521 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
39,111,451 円
執行率
89.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,460,070 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
北朝鮮による弾道ミサイル発射事案の発生や、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の被害想定が公表され、危機事案や大規模災害に対する国民の危機感が高まる中、全ての市区町村において、平成25年度までにJアラート受信機の整備が完了し、また、全ての市区町村において、平成27年度末でJアラートの自動起動による情報伝達体制が整備されたことから、より多くの住民へJアラートの緊急情報を瞬時に提供されるようになったところ。
改善の方向性
危機事案や大規模災害において、Ｊアラートによる緊急情報を瞬時かつ確実に提供できるよう、消防庁におけるＪアラート設備の管理運用を適切に行うことはもとより、地方公共団体に設置したＪアラート機器についても、情報伝達手段の多重化を進めている。令和８年度予算についても、Jアラート機器の整備を推進するとともに、市区町村職員向けの研修会や情報伝達訓練等を通じて定期的に点検、改善を図るため、所要額を概算要求する。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
現状通り
・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・試験を実施するというアウトプットと、短期アウトカムのつながりが分かるようにに修正すること。・試験放送で問題なく実施できた市町村数と多重化している市町村数の間のつながりがよく分からないので、分かるように記載すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット全国一斉情報伝達試験の実施回数[回]43 75
アウトカム・短期全国一斉情報伝達試験において、問題なく情報伝達が実施された市区町村数[団体]17411727 99.19586
アウトカム・長期Jアラートと連携する情報伝達手段を複数有している市区町村数[団体]17411248 71.68294

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・引き続き目標達成に向けた取組みを行い、Jアラートによる緊急情報の伝達体制の充実・強化を図るとともに、更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・ご指摘を踏まえ、効果発現経路の説明を修正している。
FY2025 当初予算（参考）
17,880,000 円
FY2026 概算要求
17,877,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般競争入札（最低価格）
地上回線提供保守、バックアップ拠点衛星通信設備保守、衛星通信利用料		31,970,400 円
B随意契約（少額）
バックアップ拠点機械警備、一斉配信・収集機能強化業務		3,625,314 円
C随意契約（その他）
バックアップ拠点電気代		2,446,777 円