消防庁 / 消防庁消防大学校

消防の科学技術に関する研究開発に関する事業

予算事業ID 846 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 8 億円 のうち 5 億円(62.1%)を執行。翌年度繰越 3 億円、不用相当額 159 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.8 億円、FY2026 概算要求は 4.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4 億円 → FY2025 当初 3.8 億円(−4.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

災害の予防、被害の軽減、原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い、その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに、火災・危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて、消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。

事業の概要

1 消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。(R3~R7)/ (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、(3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発、(4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、(5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発/2 研究成果による知見等を踏まえ、新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。/3 研究成果による知見等を踏まえ、火災・危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに、火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4 億円 要求の 78.5%現額 8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5 億円 執行率 62.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 159 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 80〜142.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4 億円
補正予算3 億円
前年度繰越9,961 万円
歳出予算現額8 億円

使い道

執行額5 億円
翌年度繰越3 億円
不用相当額159 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 610,000,000 円 856,000,000 円 641,000,000 円
2022 831,000,000 円 1,170,000,000 円 590,000,000 円
2023 413,271,000 円 639,959,000 円 537,344,000 円
2024 397,004,000 円 796,581,000 円 495,021,000 円
2025 377,356,000 円 741,038,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021610,000,000 円856,000,000 円641,000,000 円74.9%23,000,000 円2025年度シート
2022678,000,000 円831,000,000 円1,170,000,000 円590,000,000 円50.4%452,917,000 円2025年度シート
2023652,000,000 円413,271,000 円639,959,000 円537,344,000 円84.0%3,010,000 円2025年度シート
2024505,870,000 円397,004,000 円796,581,000 円495,021,000 円62.1%1,588,000 円2025年度シート
2025441,496,000 円377,356,000 円741,038,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 397,004,000 円 → FY2025 要求 441,496,000 円 → FY2025 当初 377,356,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 495,021,000 円(62.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 377,356,000 円 → FY2026 要求 438,096,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
505,870,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
397,004,000 円
補正予算
299,972,000 円
前年度繰越
99,605,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
796,581,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 397,004,000 円(6件)、第1次補正予算 299,972,000 円(2件)、前年度から繰越し 99,605,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
495,021,000 円
執行率
62.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
299,972,000 円
不用相当額
1,588,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・消防防災分野における政策的要請や現場の消防機関からの要望、近年の土砂災害等の発生状況を踏まえた課題については、研究計画(R3-R7)において適切にテーマとして設定され、ニーズ等を踏まえ時宜にかなった研究開発が進められている。・南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の切迫性等を踏まえて「統合イノベーション戦略2024」や「国土強靱化基本計画」等の政府方針に基づき、重要性・緊急性が高い事業として、地震発生時の市街地火災による被害を抑制するための研究、大規模石油タンクの地震対策の研究等に予算の重点配分を行っている。
改善の方向性
・研究成果の実用化に向けて多くの消防本部との情報の共有化を図るとともに、他機関や事業者等と連携を進めていく。・研究成果の普及・広報を促進するため、インターネットでの情報発信機能を強化し、研究評価委員等の外部有識者の意見を研究に随時反映できるようオンライン会議の利用を進めるほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)も視野に入れ、一層の事業の効率化を図る。・南海トラフ地震等、大規模災害時の被害軽減のため、科学技術を活用した消防防災分野の高度化を図っていくことが不可欠である。消防防災行政に対する政策的要請を踏まえた研究開発課題に予算を重点配分をするとともに、研究成果の普及にも一層力を入れることとし、これらの観点から次年度概算要求を行う。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実際に取り組んだ活動(研究項目)の件数[件]22 100
アウトプット実際に取り組んだ活動(研究項目)の件数[件]1010 100
アウトプット実際に取り組んだ活動(研究項目)の件数[件]11 100
アウトプット実際に取り組んだ活動(研究項目)の件数[件]22 100
アウトプット消防機関の原因調査への技術支援件数[件]140167 119.28571
アウトカム・短期中間評価において総合評価の平均点数が0.5点以上[点]
アウトカム・短期中間評価において総合評価の平均点数が0.5点以上[点]
アウトカム・短期中間評価において総合評価の平均点数が0.5点以上[点]
アウトカム・短期中間評価において総合評価の平均点数が0.5点以上[点]
アウトカム・短期支援によって、消防機関側の課題が解決された又は解決の糸口となった割合(「課題が解決された又は解決の糸口となった件数」/「支援件数」)[%]70100 142.85714
アウトカム・長期風水害による消防職団員等の死者(風水害による消防職団員の死亡数と津波による死者数の合計)[人]00
アウトカム・長期事後評価において総合評価の平均点数が0点以上[点]
アウトカム・長期AIを活用した救急隊運用最適化システムによる現場到着距離の短縮率(「システム利用により短縮された距離」/「システムを利用しない場合の距離」)[%]32.4 80
アウトカム・長期消火活動困難な火災に対応するための消火システムの導入数[台]
アウトカム・長期出火件数(1~12月)[件]37961

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
適正な予算執行に努めつつ、成果指標の達成に向け、着実に事業を進めていく。
FY2025 当初予算(参考)
377,356,000 円
FY2026 概算要求
438,096,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C随意契約(公募)
研究開発等に係る物品の製造・納入、/調査などの役務の提供等
147,132,000 円
B随意契約(少額)
研究開発等に係る物品の製造・納入/調査などの役務の提供等
135,119,000 円
A一般競争入札(最低価格)
研究開発に係る物品等の購入、/調査などの役務の提供等
108,540,000 円