公害等調整委員会 / 公害等調整委員会事務局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4,902 万円 のうち 2,380 万円（48.6%）を執行。不用相当額 2,522 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4,465 万円、FY2026 概算要求は 4,522 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,960 万円 → FY2025 当初 4,465 万円（−10.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。
公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 48,000,000 円 | 48,000,000 円 | 32,000,000 円 |
| 2022 | 48,000,000 円 | 49,000,000 円 | 37,000,000 円 |
| 2023 | 49,313,000 円 | 49,135,000 円 | 30,927,000 円 |
| 2024 | 49,599,000 円 | 49,023,000 円 | 23,801,000 円 |
| 2025 | 44,648,000 円 | 44,648,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 48,000,000 円 | 48,000,000 円 | 32,000,000 円 | 66.7% | 16,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 48,000,000 円 | 48,000,000 円 | 49,000,000 円 | 37,000,000 円 | 75.5% | 12,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 48,459,000 円 | 49,313,000 円 | 49,135,000 円 | 30,927,000 円 | 62.9% | 18,208,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 49,313,000 円 | 49,599,000 円 | 49,023,000 円 | 23,801,000 円 | 48.6% | 25,222,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 47,887,000 円 | 44,648,000 円 | 44,648,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 49,599,000 円 → FY2025 要求 47,887,000 円 → FY2025 当初 44,648,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 23,801,000 円（48.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 44,648,000 円 → FY2026 要求 45,218,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公害等調整委員会における公害紛争事件の受付の状況（当該年度に新たに受け付けた件数）[件] | 28 | 26 | 92.85714 |
| アウトプット | 事件調査の実施回数[回] | 26 | 22 | 84.61538 |
| アウトプット | 専門的な調査を要しない公害紛争事件についての標準審理期間[年] | 1.25 | — | — |
| アウトプット | 専門的な調査を要する公害紛争事件についての標準審理期間[年] | 2 | — | — |
| アウトプット | 現地期日の開催回数[回] | 5 | 2 | 40 |
| アウトプット | 地方自治体職員向けウェブセミナーの参加アカウント数[個] | 569 | 686 | 120.56239 |
| アウトカム・短期 | 公害等調整委員会における公害紛争事件の係属の状況（前年度から繰り越された件数及び当該年度に新たに申請された件数の合計）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 未処理の裁定事件の年度末時点での係属期間の平均値[年] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 未処理の裁定事件の年度末時点での係属期間の平均値[年] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公害等調整委員会における公害紛争事件の終結の状況（当該年度に事件が終結した件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公害等調整委員会における公害紛争事件の終結の状況（当該年度に事件が終結した件数）[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 終結した裁定事件（専門的な調査を要しないもの）の平均処理期間[年] | 1.25 | 0.6 | 48 |
| アウトカム・長期 | 終結した裁定事件（専門的な調査を要するもの）の平均処理期間[年] | 2 | 2.1 | 105 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 都道府県公害審査会等に一度係属した後に裁定の申請がなされた事件（※）の数（※）例えば、都道府県審査会等の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する委員会の判断を求めて原因裁定の申請がなされたもの[件] | — | — | — |
| B | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 公害紛争処理等に必要な経費 | 20,611,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社環境創生科学研究所 令和６年度 環境紛争裁判例実態調査 | 3,190,000 円 |