総務省 / 自治大学校
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 70 万円 のうち 70 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 70 万円、FY2026 概算要求は 70 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 70 万円 → FY2025 当初 70 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること／②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している／③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 500,000 円 | 500,000 円 | 500,000 円 |
| 2022 | 500,000 円 | 500,000 円 | 500,000 円 |
| 2023 | 600,000 円 | 600,000 円 | 600,000 円 |
| 2024 | 700,000 円 | 700,000 円 | 700,000 円 |
| 2025 | 700,000 円 | 700,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 500,000 円 | 500,000 円 | 500,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 500,000 円 | 500,000 円 | 500,000 円 | 500,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 600,000 円 | 600,000 円 | 600,000 円 | 600,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 700,000 円 | 700,000 円 | 700,000 円 | 700,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 700,000 円 | 700,000 円 | 700,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2024 当初 700,000 円 → FY2025 要求 700,000 円 → FY2025 当初 700,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 700,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 700,000 円 → FY2026 要求 700,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 発表数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | 発表数[-] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| A | EROPA アジア・太平洋地域の経済・社会発展の促進に資するため、その行政的側面の向上を図ることを目的とする | 700,000 円 |
|---|