総務省 / 総合通信基盤局 / 電波環境課

総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）

予算事業ID 851 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,060 万円 のうち 4,648 万円（91.9%）を執行。不用相当額 412 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8,730 万円、FY2026 概算要求は 8,317 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5,060 万円 → FY2025 当初 8,730 万円（+72.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。／本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。

事業の概要

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,060 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,060 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,648 万円 執行率 91.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 412 万円 現額の 8.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,317 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,060 万円
歳出予算現額5,060 万円

使い道

執行額4,648 万円
不用相当額412 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 81,000,000 円 81,000,000 円 35,000,000 円
2022 83,000,000 円 83,000,000 円 44,000,000 円
2023 49,600,000 円 49,600,000 円 48,518,000 円
2024 50,600,000 円 50,600,000 円 46,482,000 円
2025 87,296,000 円 87,296,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—81,000,000 円81,000,000 円35,000,000 円43.2%46,000,000 円2025年度シート
202283,000,000 円83,000,000 円83,000,000 円44,000,000 円53.0%39,000,000 円2025年度シート
202349,600,000 円49,600,000 円49,600,000 円48,518,000 円97.8%1,082,000 円2025年度シート
202450,600,000 円50,600,000 円50,600,000 円46,482,000 円91.9%4,118,000 円2025年度シート
202587,296,000 円87,296,000 円87,296,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 50,600,000 円 → FY2025 要求 87,296,000 円 → FY2025 当初 87,296,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 46,482,000 円（91.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 87,296,000 円 → FY2026 要求 83,168,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
50,600,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
50,600,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
50,600,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 50,600,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
46,482,000 円
執行率
91.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,118,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本件事業において整備等を行う設備は、船舶の安全な航行のため、国際条約により国が行うこととされている無線機器型式検定で使用するものである。・請負者と補修箇所の検討を随時行い、安全性の確保及び機能維持のため、適切な保守を行っている。・執行率については、令和５年度に要求額を見直し、令和４年度は53％であったところ、令和５年度及び令和６年度は90％以上となり改善されている。
改善の方向性
毎年度、型式検定試験に必要となる試験装置の導入や補修等の費用の見直しなどを適切に対応していくこととする。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット型式検定試験の実施件数[件]10 —
アウトカム・長期型式検定試験の実施率[％]1000 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業においては、これまでも設備の点検結果等を踏まえた必要な箇所の補修工事や測定機器の調達を実施している。測定機器の調達については、令和７年度はリース契約の更新時期にあたり、調達コストの大幅な高騰傾向のところ、令和６年度までの契約２件の一本化を図ることで経費の効率化を図った。
FY2025 当初予算（参考）
87,296,000 円
FY2026 概算要求
83,168,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京センチュリー株式 会社
レーダースプリアス測定装置及びアンテナの借入		41,038,000 円
B株式会社巴コーポレー ション
船舶用レーダー試験用鉄塔装置の改修		3,575,000 円
C株式会社大島組
船舶用レーダー試験の環境整備（浚渫工事）		1,870,000 円