総務省 / 統計局 / 総務課

独立行政法人統計センター運営事業

予算事業ID 854 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 83.2 億円 のうち 83.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 93.8 億円、FY2026 概算要求は 109 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 82.2 億円 → FY2025 当初 93.8 億円(+14.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号)に基づき、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人統計センター年度目標で定める主な事業は以下のとおり。/・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表/・統計データの利活用の推進/・公的統計の発展の支援/・統計に関する技術の研究及び国際協力

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 83.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 82.2 億円 要求の 98.1%現額 83.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 83.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 146.2〜148.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 109 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算82.2 億円
補正予算1 億円
歳出予算現額83.2 億円

使い道

執行額83.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,419,000,000 円 9,419,000,000 円 9,419,000,000 円
2022 7,906,000,000 円 7,906,000,000 円 7,906,000,000 円
2023 7,683,927,000 円 7,683,927,000 円 7,683,927,000 円
2024 8,224,131,000 円 8,324,832,000 円 8,324,832,000 円
2025 9,376,395,000 円 9,479,379,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,419,000,000 円9,419,000,000 円9,419,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20227,999,000,000 円7,906,000,000 円7,906,000,000 円7,906,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20237,723,641,000 円7,683,927,000 円7,683,927,000 円7,683,927,000 円100.0%0 円2025年度シート
20248,382,923,000 円8,224,131,000 円8,324,832,000 円8,324,832,000 円100.0%0 円2025年度シート
20259,471,109,000 円9,376,395,000 円9,479,379,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 8,224,131,000 円 → FY2025 要求 9,471,109,000 円 → FY2025 当初 9,376,395,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,324,832,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 9,376,395,000 円 → FY2026 要求 10,912,285,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,382,923,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,224,131,000 円
補正予算
100,701,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,324,832,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 8,224,131,000 円(1件)、第1次補正予算 100,701,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,324,832,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・社会経済の実態を把握する統計調査は、国・地方公共団体におけるEBPMの推進のために必要不可欠であり、統計調査の製表等を担う統計センターは、独立行政法人通則法に基づき、総務大臣から「年度目標」により指示を受けた業務を実施し、事業年度終了後に総務大臣による業務実績評価が行われる。・行政事業レビューにおける各種指標等の設定に当たっては独立行政法人通則法に基づく業績評価と共通的な視点を取り入れているが、過年度における活動目標及び成果目標ともに概ね達成できていることから効果的な業務運営が行われているものと評価できる。・統計センターにおいては、締結した契約に関し、随意契約事由の適正性、契約金額の妥当性、入札手続及び入札参加要件の妥当性等について引き続き、独立行政法人統計センター契約監視委員会において審議が行われている。
改善の方向性
・締結した契約に関し、随意契約事由の適正性、契約金額の妥当性、入札手続及び入札参加要件の妥当性等については、引き続き、独立行政法人統計センター契約監視委員会において審議を行い、適正性・妥当性等を検証の上、審議結果に応じ改善を図っていく。・毎年度策定する「統計センター事業計画」及び「調達等合理化計画」に基づき、引き続き業務運営が効果的・効率的なものとなるよう取り組んでいく。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムのアウトカムを複数段階で設定できない理由について、独法通則法で達成すべき目標が定められているため、その他の目標を設定できないとあるが、法は達成すべき目標を定めているのであって、それ以外の目標を定めてはならないとはしていないため、例えば、アクティビティ101では、アクティビティにある国民の合理的な意思決定に資することができたかどうかを計る必要があるように思われるので、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施事業数(業務実績評価の評価項目数)※2023年度に評価項目(単位)の見直しを実施[項目]1313 100
アウトプット政府統計共同利用システムのシステム稼働率(保守作業等による計画停止時間を除く国民向けサービスの稼働率)※事業活動をより的確に把握する指標に変更。[%]99.7599.96 100.21053
アウトカム・長期業務実績評価(5段階評価)のB評定(所期の目標を達成)を基準値100とした場合の達成度※評価項目の評定をS=200、A=150、B=100、C=50、D=0に数値換算して算出した平均値[点]100146.2 146.2
アウトカム・長期利用者アカウント新規登録数※事業成果をより的確に把握する指標に変更。[件]2800041615 148.625

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・調達に関しては複数の見積りによる精査、旅費についてはパック商品の利用促進、既存経費については更なる効率化を図り、適正な予算執行管理を促していく。・行政事業レビュー推進チームの指摘も踏まえ、単年度管理型の行政執行法人である統計センターの業績評価における適切な目標設定について検討する。
FY2025 当初予算(参考)
9,376,395,000 円
FY2026 概算要求
10,912,285,000 円
主な増減理由
国勢調査に係る経費の増 等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人統計センター
運営費交付金の交付
8,324,832,000 円
B統計調査製表事業
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査等の製表等
5,063,505,000 円
D公的統計発展支援事業
公的統計の発展の支援
1,502,640,000 円
F法人共通
独立行政法人統計センターの法人運営
1,082,260,000 円
C統計データ利活用推進事業
調査票情報の提供及び利活用の推進
508,532,000 円
E技術研究・国際協力事業
統計に関する技術の研究及び国際協力
167,896,000 円