総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 5.3 億円（82.2%）を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 1,432 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 2,997 万円、FY2026 概算要求は 1.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4,024 万円 → FY2025 当初 2,997 万円（−25.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等における権利処理の実態や、視聴データ活用の実態について調査することを通じ、更なる権利処理の円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度の見直し等に活用することを目的とする。
本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。／実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。／①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度より実施予定の新規施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度に実施する新規施策である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 | 139,000,000 円 |
| 2022 | 110,000,000 円 | 580,000,000 円 | 89,000,000 円 |
| 2023 | 29,623,000 円 | 1,048,131,000 円 | 540,972,000 円 |
| 2024 | 40,237,000 円 | 640,827,000 円 | 526,459,250 円 |
| 2025 | 29,971,000 円 | 250,063,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 140,000,000 円 | 140,000,000 円 | 139,000,000 円 | 99.3% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 110,000,000 円 | 110,000,000 円 | 580,000,000 円 | 89,000,000 円 | 15.3% | 20,504,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 499,862,000 円 | 29,623,000 円 | 1,048,131,000 円 | 540,972,000 円 | 51.6% | 6,621,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 109,935,000 円 | 40,237,000 円 | 640,827,000 円 | 526,459,250 円 | 82.2% | 14,315,750 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 149,996,000 円 | 29,971,000 円 | 250,063,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 40,237,000 円 → FY2025 要求 149,996,000 円 → FY2025 当初 29,971,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 526,459,250 円（82.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 29,971,000 円 → FY2026 要求 149,667,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 構築した「仮想プラットフォーム」に対する視聴者の受容性や有効性の検証に関する報告書[個] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 各権利者団体への利用申請・報告を効率化するシステムの実証に関する報告書の作成[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 権利処理に関する調査・分析等の実施[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 視聴データの利活用に関する調査・分析等の実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本実証においてインターネット配信に係る権利処理の効率化の達成 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 有識者会合等の取りまとめにおける調査結果の活用数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 視聴データに関する有識者会合の開催回数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 「仮想プラットフォーム」の在り方を検討する有識者会合等における調査結果の活用数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 本実証の成果を活用して、インターネット配信される放送コンテンツの数が増加したと回答した事業者の数[社] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 権利処理に関する関する法令・ガイドライン等の見直し等に活用した調査結果の活用数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 策定・改正する視聴データに関するガイドラインや指針等の数[件] | 1 | 1 | 100 |
| C | 株式会社三菱総合研究所 放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究全体の調整、進捗管理、取りまとめ | 412,500,000 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社TVer 放送局及び放送コンテンツの配信プラットフォーム運営事業者として、実証内容の企画立案、開発ディレクション、メタデータ調整指示、技術検証の実施、放送局間の調整等を実施 | 160,875,000 円 |
| AE | 株式会社野村総合研究所 放送コンテンツのネット配信促進に向けた諸外国における仮想プラットフォーム事例等に関する調査研究全体の調整、進捗管理、取りまとめ | 74,450,000 円 |
| E | 株式会社IPG 仮想プラットフォームにおけるコンテンツメタ、構造メタ（特集など）のデータ連携、会議とりまとめ、放送通信連携におけるATV/FTV, LinucCTVフロントアプリ対応 | 42,130,000 円 |
| K | 株式会社ビデオリサーチ 受容性調査に係る調査全般の企画設計及び分析業務、調査実施に係る全体統括 | 29,587,508 円 |
| H | 株式会社PLAY チューナーレス端末等向け同時配信における議事リアルタイム配信アプリの作成、及び通信から放送に遷移する仕組み構築 | 27,500,000 円 |
| B | PwCコンサルティング合同会社 放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の円滑化等に関する調査研究全体の執行 | 20,264,000 円 |
| I | 日本テレビ放送網株式会社ほか 放送通信連携における自局データ放送プログラム（BML）制作 | 19,250,000 円 |
| A | 株式会社野村総合研究所 本契約に関わる執行業務の全般を担う。／検討テーマの実態調査や、各種検討会の開催等。 | 19,237,000 円 |
| R | 東海テレビ放送株式会社 放送コンテンツの配信プラットフォーム（Locipo）の代表事業者として、プロジェクトマネージメント担当、自局コンテンツ等提供、検証UI・システム構築、運用、検討参加、評価等報告書作成を実施 | 16,500,000 円 |