新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

156,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

104,549,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

104,549,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 104,549,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

100,670,000 円

執行率

96.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

3,879,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

〇アクティビティ101については、委託事業者のネットワークや業界団体、行政を通じ会員の募集を行った結果、会員数を順調に伸ばした（208→229）。社会状況の変化に対応するため、食品業界の課題の解決に向けたテーマ選定によるセミナー会議の開催やFOOD展との共催、会員ホームページによる情報提供（セミナーの録画配信等を含む）を通じ、知見を横展開できた点を評価する。〇アクティビティ102については、海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について深掘りし、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開等を図るため、より緊密に官民が連携した検討を行っていくためのサプライチェーン関係者が参画する場（プラットフォーム）を運営する。〇アクティビティ103については、日本の食品産業のサステナビリティ課題解決のためには、環境・社会への配慮の取組等の実態を把握する必要がある。そのため、実態等の調査を行い、アクティビティ102と連携し、課題解決に取り組む。〇アクティビティ104については、短期アウトカムである参加者満足度は達成し、中期アウトカムである作業部会・コミュニティサークルが新規で２件ずつ生まれる結果となり、会員同士の連携や協調へ繋がっていると推測される。〇アクティビティ105については、短期アウトカムとして設定した実証事業者の目標達成率は維持できている。また、長期アウトカム達成のため、実証事業により実証した事例は事例集としてとりまとめ、セミナー開催等により成果の横展開を図れている。引き続き、本事業によりフードテックに取組む事業者を支援し、新事業創出によるフードテック市場の規模拡大を図る。〇アクティビティ106については、短期アウトカムである栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）が実施するセミナーの満足度は、目標に対し100％以上の達成度であった。中期アウトカムであるNJPPPへの参画企業・団体数についても、目標に対し100％以上の達成度であった。〇アクティビティ107については、アウトプットについては、研修動画や調査結果をHP上で広く公開し常にアクセスできるようにしており、短期の成果目標は順調に達成（141.5％）され、長期の成果目標についても達成に向け順調に推移している。

改善の方向性

本事業は、令和4年度から開始された事業であるが、食品産業界、他業界、研究機関、有識者、行政等の関係者が参画し、共通課題の解決に向けて、検討、調査、実証、新事業の創出を行い、食品産業の振興を図るものであるため、国が行う必要があり、優先度が高い事業である。よって、プラットフォームの運営や調査により、毎年度、食品産業が直面する課題（テーマ）を関係者間で論考し、その事業を展開することでより課題の解決の効果・効率の向上や新事業創出に寄与する。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

現状通り
・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めつつ、食品産業の発展のため、食品産業の抱える喫緊の課題の把握等に努め、その解決に向けた取組を行う。

FY2025 当初予算（参考）

103,973,000 円

FY2026 概算要求

135,690,000 円

主な増減理由

・フードテック市場を生み出し、拡大させていくために、フードテック官民協議会において、地域の食品産業と大学・スタートアップ企業のテクノロジーを掛け合わせたイノベーションを推進するための環境を整備するとともに、地域のスタートアップ企業の創業や事業の実証等を重点的に支援。・食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォームの運営において、気候変動、人権、栄養に加え、サーキュラーエコノミーをテーマにしたWGを新たに設置。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）