総務省 / 情報流通行政局 / 郵便局活用課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.1 億円（89.4%）を執行。不用相当額 1,328 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
郵便局と、地方自治体・地元民間企業等の公的な役割を果たす地域基盤の連携による地域課題の解決を図る。
デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国約24,000局の郵便局ネットワークを活用する。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 80,000,000 円 | 80,000,000 円 | 77,000,000 円 |
| 2023 | 119,594,000 円 | 119,594,000 円 | 111,098,000 円 |
| 2024 | 125,093,000 円 | 125,093,000 円 | 111,814,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 100,000,000 円 | 80,000,000 円 | 80,000,000 円 | 77,000,000 円 | 96.2% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 119,594,000 円 | 119,594,000 円 | 119,594,000 円 | 111,098,000 円 | 92.9% | 8,496,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 125,093,000 円 | 125,093,000 円 | 125,093,000 円 | 111,814,000 円 | 89.4% | 13,279,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 125,093,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 111,814,000 円（89.4%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 郵便局と公的地域基盤が連携し、災害・人口減少等に伴う地域の諸課題をオンライン診療等デジタルを活用することで解決する実証事業の件数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 公的地域基盤連携推進事業と郵便局活性化事業（令和元年度～令和３年度）の実証事例を踏まえて実施した、郵便局と公的地域基盤の連携件数[件] | 23 | 68 | 295.65217 |
| A | PwCコンサルティング合同会社 本件調査研究業務を担う。 | 99,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 本件調査研究業務を担う。 | 10,640,000 円 |