法務省 / 民事局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 8,399 万円（65.5%）を執行。翌年度繰越 3,157 万円、不用相当額 1,271 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7,514 万円、FY2026 概算要求は 9,015 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 8,789 万円 → FY2025 当初 7,514 万円（−14.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 86,000,000 円 | 105,000,000 円 | 67,000,000 円 |
| 2022 | 87,000,000 円 | 114,000,000 円 | 82,000,000 円 |
| 2023 | 87,439,000 円 | 104,241,000 円 | 86,443,000 円 |
| 2024 | 87,889,000 円 | 128,271,000 円 | 83,987,000 円 |
| 2025 | 75,143,000 円 | 119,157,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 86,000,000 円 | 105,000,000 円 | 67,000,000 円 | 63.8% | 19,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 123,000,000 円 | 87,000,000 円 | 114,000,000 円 | 82,000,000 円 | 71.9% | 24,006,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 108,800,000 円 | 87,439,000 円 | 104,241,000 円 | 86,443,000 円 | 82.9% | 8,990,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 121,800,000 円 | 87,889,000 円 | 128,271,000 円 | 83,987,000 円 | 65.5% | 12,710,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 129,474,000 円 | 75,143,000 円 | 119,157,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 87,889,000 円 → FY2025 要求 129,474,000 円 → FY2025 当初 75,143,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 83,987,000 円（65.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 75,143,000 円 → FY2026 要求 90,148,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査研究の実施件数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 法制審議会への諮問及び提出法案の件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 法律成立数及びその内容[件] | — | — | — |
| A | 日本加除出版株式会社ほか 民事基本法制の整備のための調査研究等 | 83,987,000 円 |
|---|