法務省 / 大臣官房 / 司法法制課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 170 億円 のうち 170 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 160 億円、FY2026 概算要求は 183 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 160 億円 → FY2025 当初 160 億円（−0.2%）。判定は「整合」。
国内外の社会情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を目的としている。
日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 15,160,000,000 円 | 15,160,000,000 円 | 15,160,000,000 円 |
| 2022 | 15,664,000,000 円 | 17,666,000,000 円 | 17,666,000,000 円 |
| 2023 | 16,623,059,000 円 | 17,142,123,000 円 | 17,142,123,000 円 |
| 2024 | 16,009,774,000 円 | 17,015,522,000 円 | 17,015,522,000 円 |
| 2025 | 15,984,418,000 円 | 18,788,498,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 15,160,000,000 円 | 15,160,000,000 円 | 15,160,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 17,327,000,000 円 | 15,664,000,000 円 | 17,666,000,000 円 | 17,666,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 16,422,843,000 円 | 16,623,059,000 円 | 17,142,123,000 円 | 17,142,123,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 17,901,763,000 円 | 16,009,774,000 円 | 17,015,522,000 円 | 17,015,522,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 18,747,504,000 円 | 15,984,418,000 円 | 18,788,498,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -54,601,000 円
FY2024 当初 16,009,774,000 円 → FY2025 要求 18,747,504,000 円 → FY2025 当初 15,984,418,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,015,522,000 円（100.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 49,048,000 円
FY2025 当初 15,984,418,000 円 → FY2026 要求 18,302,739,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | コールセンター問合せ受付件数[件] | 419403 | 417931 | 99.64902 |
| アウトプット | 応答率（応答件数／入電件数）[％] | 90 | 94.6 | 105.11111 |
| アウトプット | 契約弁護士、司法書士の数[人] | 31989 | 31974 | 99.95311 |
| アウトカム・短期 | 日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果[点] | 4 | 4.5 | 112.5 |
| アウトカム・短期 | 日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果【再掲】[点] | 4 | 4.5 | 112.5 |
| アウトカム・短期 | 民事法律扶助制度の利用件数（法律相談援助件数及び援助開始決定件数）[件] | 419556 | 404846 | 96.49391 |
| アウトカム・長期 | 弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）[件] | 1192 | 1230 | 103.18792 |
| アウトカム・長期 | 弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）【再掲】[件] | 1192 | 1230 | 103.18792 |
| アウトカム・長期 | 弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）[件] | 1192 | 1230 | 103.18792 |
| A | 日本司法支援センター 総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センターの運営に必要な経費 | 17,015,522,000 円 |
|---|---|---|
| H | 契約弁護士ほか 日本司法支援センターが実施する民事法律扶助業務において、支援センターが被援助者のために弁護士等に立て替えた実施・報酬及び常勤弁護士が司法過疎地域において活動するために必要な経費 | 7,565,514,000 円 |
| B | 職員・賃金職員等 職員給与、退職手当 | 6,121,402,000 円 |
| G | みずほ東芝リース株式会社ほか 日本司法支援センターが実施している情報提供業務に必要なシステム機器の借料・保守料 | 1,396,494,000 円 |
| D | 石森不動産株式会社ほか 日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等 | 1,261,049,000 円 |
| E | リコージャパン株式会社ほか 会計監査委託費、複写機の保守料、通信運搬費等 | 571,469,000 円 |
| F | 株式会社日本経済社ほか 日本司法支援センターの認知度を向上させるための広報委託経費 | 90,993,000 円 |
| C | 株式会社ドリームホップほか 職員の健康診断に係る経費 | 8,601,000 円 |