法務省 / 大臣官房 / 司法法制課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 188 億円 のうち 179 億円（95.2%）を執行。不用相当額 9.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 171 億円、FY2026 概算要求は 176 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 165 億円 → FY2025 当初 171 億円（+3.6%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。
日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払などを行っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 16,945,000,000 円 | 16,945,000,000 円 | 16,246,000,000 円 |
| 2022 | 16,792,000,000 円 | 16,792,000,000 円 | 16,079,000,000 円 |
| 2023 | 16,391,261,000 円 | 17,169,083,000 円 | 17,141,372,000 円 |
| 2024 | 16,526,493,000 円 | 18,781,724,000 円 | 17,871,799,000 円 |
| 2025 | 17,125,488,000 円 | 18,784,090,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 16,945,000,000 円 | 16,945,000,000 円 | 16,246,000,000 円 | 95.9% | 699,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 17,567,000,000 円 | 16,792,000,000 円 | 16,792,000,000 円 | 16,079,000,000 円 | 95.8% | 713,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 16,576,715,000 円 | 16,391,261,000 円 | 17,169,083,000 円 | 17,141,372,000 円 | 99.8% | 27,711,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 16,609,117,000 円 | 16,526,493,000 円 | 18,781,724,000 円 | 17,871,799,000 円 | 95.2% | 909,925,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 17,707,697,000 円 | 17,125,488,000 円 | 18,784,090,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -6,127,000 円
FY2024 当初 16,526,493,000 円 → FY2025 要求 17,707,697,000 円 → FY2025 当初 17,125,488,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,871,799,000 円（95.2%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 49,289,000 円
FY2025 当初 17,125,488,000 円 → FY2026 要求 17,614,688,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国選弁護人契約弁護士の契約人数[人] | 32274 | 32049 | 99.30284 |
| アウトプット | 被害者参加弁護士契約弁護士の契約人数[人] | 5837 | 5897 | 101.02793 |
| アウトカム・短期 | 国選弁護事件等受理件数[件] | 127879 | 136509 | 106.74857 |
| アウトカム・長期 | 24時間以内の選任率につき過年度と同水準を維持[%] | 99.9 | 99.9 | 100 |
| アウトカム・長期 | 被害者国選事件受理件数[件] | 738 | 805 | 109.07859 |
| A | 日本司法支援センター 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する業務の実施に必要な経費 | 17,871,799,000 円 |
|---|---|---|
| H | 一般国選弁護人契約弁護士ほか 日本司法支援センターが実施している国選弁護人確保業務において、国選弁護人等に支払う実費・報酬等 | 14,088,556,000 円 |
| B | 職員・賃金職員等 職員給与、退職手当 | 2,668,445,000 円 |
| D | 株式会社ハウスメイトパートナーズほか 日本司法支援センター事務所及び職員用住宅の借料並びに施設維持費等 | 476,519,000 円 |
| G | みずほ東芝リース株式会社ほか 日本司法支援センターが実施している情報提供事業に必要なシステム機器の借料・保守料 | 362,342,000 円 |
| E | 有限責任あずさ監査法人ほか 会計監査委託費、複写機の保守料、通信運搬費等 | 219,722,000 円 |
| F | 株式会社日本経済社ほか 日本司法支援センターの認知度を向上させるための広報委託経費 | 26,720,000 円 |
| I | 被害者参加人 被害者参加人に対して支払う旅費等 | 26,443,000 円 |
| C | 株式会社ドリームホップほか 職員の健康診断等に係る経費 | 3,052,000 円 |