法務省 / 大臣官房 / 司法法制課

法教育の推進

予算事業ID 884 前年度事業 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,943 万円 のうち 1,344 万円（69.1%）を執行。不用相当額 599 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 1,764 万円、FY2026 概算要求は 1,793 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1,117 万円 → FY2025 当初 1,764 万円（+57.9%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。

事業の概要

教員や教育関係者を含め広く広報を実施することで、国民の法教育に対する理解を促進し、併せて、有識者の意見等を踏まえた利便性の高い法教育教材や関連する補助資料を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,202 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,117 万円 要求の 26.6%現額 1,943 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,344 万円 執行率 69.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 599 万円 現額の 30.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 49.7〜208.8%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 1,793 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,117 万円
前年度繰越826 万円
歳出予算現額1,943 万円

使い道

執行額1,344 万円
不用相当額599 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 28,854,000 円 28,854,000 円 23,000,000 円
2022 30,261,000 円 38,481,000 円 26,000,000 円
2023 23,737,000 円 40,217,000 円 28,433,000 円
2024 11,169,000 円 19,429,000 円 13,435,000 円
2025 17,636,000 円 17,636,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—28,854,000 円28,854,000 円23,000,000 円79.7%5,854,000 円2025年度シート
202242,300,000 円30,261,000 円38,481,000 円26,000,000 円67.6%4,261,000 円2025年度シート
202336,000,000 円23,737,000 円40,217,000 円28,433,000 円70.7%3,524,000 円2025年度シート
202442,023,000 円11,169,000 円19,429,000 円13,435,000 円69.1%5,994,000 円2025年度シート
202524,844,000 円17,636,000 円17,636,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -569,000 円

FY2024 当初 11,169,000 円 → FY2025 要求 24,844,000 円 → FY2025 当初 17,636,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,435,000 円（69.1%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 7,199,000 円

FY2025 当初 17,636,000 円 → FY2026 要求 17,930,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
42,023,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,169,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
8,260,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,429,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 8,260,000 円（1件）、当初予算 11,169,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,435,000 円
執行率
69.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,994,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
法教育は、多様な人々が互いを尊重しながら共生する自由で公正な社会を支える人材の育成を目的とする重要な施策であるところ、本件事業の実施に当たっては、協議会等において有識者の知見をいかし、更なる法教育の普及・充実に向けた有効な広報活動などを検討・実施しており、必要性、効率性、有効性のいずれも満たしているといえる。協議会等の開催に当たっても、協議事項等について、重要性及び必要性等を十分に検討した上で開催するように努めており、効果的かつ充実した議論が実施されている。法教育教材の発送件数について、令和４年度が突出しているが、これは同年度の成年年齢引下げに伴う学校等からのリーフレットに対する需要によるものである。なお、令和５年度以降は、発送件数が減少しているが、これは、経費節減等を目的に法務省ホームページからのダウンロードを促したことによるものと考えられる。
改善の方向性
法教育の推進に資するよう、引き続き、有用性及び必要性等を十分に検討した上で協議会等における協議事項等を決定し、効果的な協議会等の開催を実現するように努めるとともに、予算執行については、より一層効率的な執行に努めることとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。102のアクティビティにおける各アウトカムの指標について、他に適切な指標がないか検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット法教育推進協議会及び部会の実施件数[回]66 100
アウトプットSNS（法教育マスコットキャラクターホウリス君のX）により国民向けに情報発信（投稿）をした回数[回]5252 100
アウトカム・短期出前授業の年間実施状況[件]30006264 208.8
アウトカム・短期出前授業の年間実施状況[件]30006264 208.8
アウトカム・長期各学校現場における法教育の実践状況に関する調査研究結果—— —
アウトカム・長期法教育教材の発送件数[件]200009941 49.705

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見を踏まえて短期アウトカムと長期アウトカムについて検討したところ、２つのアクティビティにおける短期アウトカムの指標が同一な点については、２つのアクティビティにおいてアウトプットした結果、同一の短期アウトカム（成果指標）となることは不自然ではなく、代替できる他の指標も見当たらないため適切な指標であると考える。また、長期アウトカムについて、代替できる長期アウトカムとして、法務省ホームページに公開されている法教育教材へのアクセス件数が考えられるところ、同数値は、現状、令和６年度の件数しか把握できず、指標として適切か否かの判断が困難であることから、長期アウトカムは引き続き同様のものとしたい。概算要求における反映額の内訳について、庁費は法教育教材デジタルコンテンツ制作の廃止及び単価の見直し、諸謝金は数量の見直し、職員旅費及び委員等旅費の見直しをしたことにより縮減。
反映額（一般会計）
7,199,000 円
FY2025 当初予算（参考）
17,636,000 円
FY2026 概算要求
17,930,000 円
うち要望額
7,466,000 円
主な増減理由
法教育コーディネーターの配置に向けた調査研究委託経費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C株式会社グラブデザインほか
法教育教材のデジタル化に関する調査研究等業務の請負、学生向け法教育セミナー運営等業務の委託等		12,100,000 円
B株式会社ＩＡＣＥトラベルほか
法教育推進に関わる打合せ等へ出席するための旅費		777,000 円
A個人Ａほか
法教育推進協議会等の出席に対する諸謝金・旅費		558,000 円