法務省 / 刑事局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 60.5 億円 のうち 55.6 億円（91.9%）を執行。翌年度繰越 4.2 億円、不用相当額 6,636 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 53.7 億円、FY2026 概算要求は 64.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 52.1 億円 → FY2025 当初 53.7 億円（+3.2%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
我が国における治安情勢については、依然として、各種犯罪が続発している状況にあることから、早期に犯人を検挙し、捜査を通じて事案の真相を解明した上で適正かつ迅速な処分・裁判を行い、特に悪質・重大な犯罪については厳正な科刑を実現し、刑を執行するという、一連の刑事司法システムを適正に機能させることを目的としている。
適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,347,000,000 円 | 7,025,000,000 円 | 5,208,000,000 円 |
| 2022 | 5,343,000,000 円 | 7,573,000,000 円 | 6,566,000,000 円 |
| 2023 | 5,304,724,000 円 | 6,372,206,000 円 | 6,026,117,000 円 |
| 2024 | 5,208,766,000 円 | 6,046,887,000 円 | 5,556,720,000 円 |
| 2025 | 5,374,343,000 円 | 6,876,528,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,347,000,000 円 | 7,025,000,000 円 | 5,208,000,000 円 | 74.1% | 413,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 6,451,000,000 円 | 5,343,000,000 円 | 7,573,000,000 円 | 6,566,000,000 円 | 86.7% | 241,781,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,174,000,000 円 | 5,304,724,000 円 | 6,372,206,000 円 | 6,026,117,000 円 | 94.6% | 143,689,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,424,000,000 円 | 5,208,766,000 円 | 6,046,887,000 円 | 5,556,720,000 円 | 91.9% | 66,357,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,696,067,000 円 | 5,374,343,000 円 | 6,876,528,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -6,528,000 円
FY2024 当初 5,208,766,000 円 → FY2025 要求 5,696,067,000 円 → FY2025 当初 5,374,343,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,556,720,000 円（91.9%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 411,000 円
FY2025 当初 5,374,343,000 円 → FY2026 要求 6,413,073,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事件の受理件数[件] | 932791 | 932791 | 100 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| B | 東京地方検察庁ほか ・鑑定人・通訳人及び捜査の協力者等に対する報酬、謝金 ／・捜査・公判立会及び裁判執行並びに監査等の旅費／・検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等 | 4,569,035,000 円 |
|---|---|---|
| E | 日本郵便株式会社ほか 検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等 | 2,830,272,000 円 |
| A | パナソニックコネクト株式会社ほか 検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等 | 987,685,000 円 |
| C | 税務署ほか 鑑定人、通訳人及び捜査の協力者等に対する報酬、謝金 | 940,018,000 円 |
| D | 税務署ほか ・捜査・公判立会及び裁判執行並びに監査等の旅費 ／・捜査・公判立会及び裁判執行並びに関係機関との協議等の外国旅費／ ・検察官若しくは検察事務官が取り調べた者又は検察官若しくは検察事務官から嘱託を受けた鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の旅費 | 798,477,000 円 |
| F | 刑事補償金 抑留又は拘禁を受けた者に対して支給する補償金 | 268,000 円 |