法務省 / 刑事局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 16.1 億円 のうち 15.4 億円（95.2%）を執行。翌年度繰越 4,473 万円、不用相当額 3,259 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 15.6 億円、FY2026 概算要求は 20.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 13.4 億円 → FY2025 当初 15.6 億円（+16.7%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
犯罪が複雑・巧妙化する中にあって、適正かつ迅速な捜査・公判活動を行うことができる環境を整備する。
サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,189,050,000 円 | 2,698,014,000 円 | 2,527,514,000 円 |
| 2022 | 1,671,641,000 円 | 1,744,741,000 円 | 1,596,805,000 円 |
| 2023 | 900,969,000 円 | 1,054,214,000 円 | 952,862,000 円 |
| 2024 | 1,339,123,000 円 | 1,614,817,000 円 | 1,537,497,000 円 |
| 2025 | 1,562,990,000 円 | 1,766,106,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 2,189,050,000 円 | 2,698,014,000 円 | 2,527,514,000 円 | 93.7% | 123,963,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,922,000,000 円 | 1,671,641,000 円 | 1,744,741,000 円 | 1,596,805,000 円 | 91.5% | 110,977,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,901,000,000 円 | 900,969,000 円 | 1,054,214,000 円 | 952,862,000 円 | 90.4% | 61,306,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,340,000,000 円 | 1,339,123,000 円 | 1,614,817,000 円 | 1,537,497,000 円 | 95.2% | 32,594,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,544,480,000 円 | 1,562,990,000 円 | 1,766,106,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -3,274,000 円
FY2024 当初 1,339,123,000 円 → FY2025 要求 1,544,480,000 円 → FY2025 当初 1,562,990,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,537,497,000 円（95.2%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 1,924,000 円
FY2025 当初 1,562,990,000 円 → FY2026 要求 2,051,456,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修に参加した職員数[人] | 105 | 105 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研修参加職員に対する確認テストの結果[点] | 100 | 82 | 82 |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| E | 東京地方検察庁ほか 各種犯罪対応に必要な物品の購入費／各種犯罪対応のための旅費等 | 1,431,819,000 円 |
|---|---|---|
| H | 厚生労働省年金局ほか 各種犯罪対応に必要な非常勤職員の賃金等 | 930,208,000 円 |
| I | ゼロワットパワー株式会社ほか 各種犯罪対応に必要な物品の購入費等 | 394,984,000 円 |
| G | 株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか 各種犯罪対応のための旅費 | 102,457,000 円 |
| C | 株式会社三省堂書店ほか 各種犯罪対応に必要な物品購入費等 | 84,859,000 円 |
| D | 職員Ａほか 各種犯罪対応に必要な非常勤職員の賃金 | 14,285,000 円 |
| B | 株式会社ＩＡＣＥトラベルほか 各種犯罪対応のための旅費等 | 6,378,000 円 |
| F | 税務署ほか 講師謝金等に対する源泉徴収等 | 4,170,000 円 |
| A | 合同会社ＴＨＳ経営組織研究所ほか 決裁官・支部長検事セミナー等における講師謝金等 | 156,000 円 |