法務省 / 保護局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 137 億円 のうち 128 億円（93.6%）を執行。翌年度繰越 4.8 億円、不用相当額 3.9 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 125 億円、FY2026 概算要求は 132 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 124 億円 → FY2025 当初 125 億円（+0.8%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。／ ①保護観察の実施／ 社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。／ ②保護司の活動支援／ 犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。／ ③更生保護施設整備事業への補助／ 更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。／ ④刑務所出所者等に対する就労支援／ 就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。／ ⑤更生保護における被害者等施策／ 更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。
①保護観察の実施／ 保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。／②保護司の活動支援／ 更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。／③更生保護施設整備事業への補助／ 更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。／④刑務所出所者等に対する就労支援／ 総合的就労支援対策（厚生労働省と連携して平成１８年度から実施。）や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業（平成２６年度から実施。）の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。／⑤更生保護における被害者等施策／ 犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 13,025,991,000 円 | 13,653,388,000 円 | 11,765,933,000 円 |
| 2022 | 12,699,363,000 円 | 13,532,847,000 円 | 11,855,938,000 円 |
| 2023 | 12,545,032,000 円 | 13,526,424,000 円 | 12,422,631,000 円 |
| 2024 | 12,419,280,000 円 | 13,667,454,000 円 | 12,796,142,000 円 |
| 2025 | 12,522,909,000 円 | 13,783,235,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 13,025,991,000 円 | 13,653,388,000 円 | 11,765,933,000 円 | 86.2% | 1,633,015,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 13,891,925,000 円 | 12,699,363,000 円 | 13,532,847,000 円 | 11,855,938,000 円 | 87.6% | 1,090,753,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 13,855,133,000 円 | 12,545,032,000 円 | 13,526,424,000 円 | 12,422,631,000 円 | 91.8% | 637,663,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 14,149,434,000 円 | 12,419,280,000 円 | 13,667,454,000 円 | 12,796,142,000 円 | 93.6% | 391,092,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 13,931,530,000 円 | 12,522,909,000 円 | 13,783,235,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -18,437,000 円
FY2024 当初 12,419,280,000 円 → FY2025 要求 13,931,530,000 円 → FY2025 当初 12,522,909,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,796,142,000 円（93.6%） 判定: 反映要確認
「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 106,127,000 円
FY2025 当初 12,522,909,000 円 → FY2026 要求 13,191,033,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 保護観察事件の年間取扱件数[件] | 52002 | 46982 | 90.34653 |
| アウトプット | 更生保護サポートセンターで行われた面接及び協議等の回数[回数] | 42000 | 41275 | 98.27381 |
| アウトプット | 補助対象更生保護施設の改築・補修等の実施件数[施設数] | 15 | 18 | 120 |
| アウトプット | 更生保護就労支援事業実施庁[庁] | 28 | 28 | 100 |
| アウトプット | 関係機関等への訪問回数及び関係機関等からの訪問回数[件] | 498 | 401 | 80.52209 |
| アウトカム・短期 | 保護観察中の再処分率[％] | 10 | 11.3 | 113 |
| アウトカム・短期 | 保護司の更生保護サポートセンターに対する満足度が「非常に満足している」、「満足している」の割合[％] | 70 | 68.5 | 97.85714 |
| アウトカム・短期 | 集団処遇の実施回数[回] | 6000 | 5804 | 96.73333 |
| アウトカム・短期 | 保護観察対象者全体に占める更生保護就労支援事業（就職活動支援）支援対象者の割合[％] | — | 10.3 | — |
| アウトカム・中期 | 保護観察終了後1年以内の再犯率[％] | 12.6 | — | — |
| アウトカム・長期 | 保護観察終了後２年以内の再犯率[％] | 21 | — | — |
| アウトカム・長期 | 委嘱後４年未満で退任した保護司数[人] | 149 | 205 | 137.58389 |
| アウトカム・長期 | 更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合（円満退所者数/更生保護施設退所者数）[％] | 81.5 | 81.7 | 100.2454 |
| アウトカム・長期 | 保護観察終了時無職者数（いずれも暦年数値。）[人] | — | 4896 | — |
| アウトカム・長期 | 意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援制度利用件数の合計[％] | 13074 | 13059 | 99.88527 |
| H | 関東地方更生保護委員会ほか 保護観察等の業務遂行に必要な経費の執行 | 12,104,080,000 円 |
|---|---|---|
| M | 更生保護法人和衷会ほか 保護観察対象者等の補導援護等を委託した場合に支払う委託費 | 5,530,450,000 円 |
| N | 保護司会Ａほか 保護観察等の職務を行うために要した実費の弁償金 | 4,207,675,000 円 |
| L | 日本郵便株式会社ほか 保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等 | 1,761,144,000 円 |
| A | 更生保護法人更生保護事業振興財団ほか 補助金及び自己資金等を活用した助成金の交付 | 495,307,000 円 |
| B | 更生保護法人千葉県帰性会ほか 助成金及び自己資金等を活用した事業の実施等 | 495,307,000 円 |
| C | 鵜沢建設株式会社ほか 施設改善事業のために必要な工事費等 | 478,580,000 円 |
| I | 協力雇用主Ａほか 保護観察等の業務遂行に協力する者に対する謝金等 | 473,178,000 円 |
| G | 更生保護法人日本更生保護協会ほか 保護観察等の業務遂行に必要な物品購入費等 | 190,219,000 円 |
| K | 株式会社アイ・ダブリュー・エイ・ツアーほか 保護観察の業務遂行のために必要な旅費等 | 131,472,000 円 |