公安調査庁 / 総務課

破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

予算事業ID 912 前年度事業 開始 1952年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 10 億円 のうち 7.5 億円(74.4%)を執行。翌年度繰越 2.6 億円、不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 6.2 億円、FY2026 概算要求は 6.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 6.1 億円 → FY2025 当初 6.2 億円(+1.3%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を通じて収集・分析した情報を、これら団体に対する規制業務等に反映するとともに、政府・関係機関及び国民に適時適切に提供し、公共の安全の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

破壊活動防止法(以下「破防法」という。)の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.1 億円 要求の 78.1%現額 10 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7.5 億円 執行率 74.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -261 万円翌年度繰越 2.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 6.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6.1 億円
補正予算3.4 億円
前年度繰越5,201 万円
歳出予算現額10 億円

使い道

執行額7.5 億円
翌年度繰越2.6 億円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 261 万円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 483,000,000 円 665,000,000 円 615,000,000 円
2022 429,000,000 円 539,000,000 円 539,000,000 円
2023 442,262,000 円 519,459,000 円 517,789,357 円
2024 610,212,000 円 1,001,158,472 円 745,143,000 円
2025 617,917,000 円 1,067,231,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021483,000,000 円665,000,000 円615,000,000 円92.5%50,000,000 円2025年度シート
2022533,000,000 円429,000,000 円539,000,000 円539,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023582,000,000 円442,262,000 円519,459,000 円517,789,357 円99.7%要確認2025年度シート
2024781,232,000 円610,212,000 円1,001,158,472 円745,143,000 円74.4%要確認2025年度シート
2025642,026,000 円617,917,000 円1,067,231,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -50,409,000 円

FY2024 当初 610,212,000 円 → FY2025 要求 642,026,000 円 → FY2025 当初 617,917,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 745,143,000 円(74.4%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 37,678,000 円

FY2025 当初 617,917,000 円 → FY2026 要求 661,302,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
781,232,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
610,212,000 円
補正予算
338,939,000 円
前年度繰越
52,007,472 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,001,158,472 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 52,007,472 円(1件)、当初予算 610,212,000 円(4件)、第1次補正予算 338,939,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
745,143,000 円
執行率
74.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
258,630,000 円
不用相当額
算出不能/差額 -2,614,528 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・「101:アクティビティ」について、破防法及び団体規制法に規定する調査等を行い、収集・分析した情報を基に、当庁として公安審査委員会に対する規制処分の請求の要否を判断し、規制処分の請求を行った上で、公安審査委員会による規制処分の決定が認められたことから、活動内容は妥当なものであったといえる。・「102:アクティビティ」について、当庁の積極的なアウトリーチ活動に加え、企業・大学等における経済安全保障に係る関心の高まりも相まって、当初見込みを上回る活動ができたことから、こちらも活動内容は妥当であったといえる。
改善の方向性
・「101:アクティビティ」について、今後も引き続き調査等に取り組み、当庁として規制処分の必要性を判断する。・「102:アクティビティ」について、今後も引き続き調査等に取り組み、収集・分析した情報を政府・関係機関に情報提供することはもとより、企業・大学等からの講演依頼等に応えて国民への情報提供の機会を作り、公共の安全に関する啓発を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット-[-]
アウトプット企業・大学等からの依頼に対する講演実施回数(当初見込みは過去3か年の平均実施回数)[件]88102 115.90909
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
出張計画や旅費単価、調査用器材の数量・単価の見直しや執行実績の反映を行い、その結果を適切に予算要求に反映させることにより、経費の縮減を行った。
反映額(一般会計)
37,678,000 円
FY2025 当初予算(参考)
617,917,000 円
FY2026 概算要求
661,302,000 円
うち要望額
124,731,000 円
主な増減理由
・旅費の計画・員数・単価の見直しや調査用器材の数量・単価の見直し等による減・旅費を要する施策の新設・拡充や調査用器材の新規整備等による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社Aほか
物品の購入及び役務の契約
445,460,000 円
D関東公安調査局ほか
破壊的団体等調査のために必要な物品の購入及び役務の契約、破壊的団体等調査のための旅費
266,697,000 円
F鈴与商事株式会社ほか
物品の購入及び役務の契約
186,848,000 円
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアーほか
破壊的団体等調査のための旅費
79,849,000 円
B株式会社IACEトラベルほか
破壊的団体等調査のための旅費
28,695,000 円
A個人Aほか
破壊的団体等調査のための翻訳業務に対する謝金
4,291,000 円