公安調査庁 / 総務課

オウム真理教に対する観察処分の実施

予算事業ID 913 前年度事業 開始 1999年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,293 万円 のうち 3,270 万円(99.3%)を執行。不用相当額 23.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,324 万円、FY2026 概算要求は 3,906 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2,144 万円 → FY2025 当初 2,324 万円(+8.4%)。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

いわゆるオウム真理教(以下「団体」という。)の活動状況を明らかにし、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

団体規制法に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,451 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,144 万円 要求の 48.2%現額 3,293 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,270 万円 執行率 99.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 23.1 万円 現額の 0.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,906 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,144 万円
前年度繰越1,150 万円
歳出予算現額3,293 万円

使い道

執行額3,270 万円
不用相当額23.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 25,000,000 円 25,000,000 円 25,000,000 円
2022 29,300,000 円 34,300,000 円 34,000,000 円
2023 16,110,000 円 27,605,000 円 20,571,000 円
2024 21,439,000 円 32,934,000 円 32,703,000 円
2025 23,237,000 円 33,533,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202125,000,000 円25,000,000 円25,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202231,000,000 円29,300,000 円34,300,000 円34,000,000 円99.1%300,000 円2025年度シート
202352,300,000 円16,110,000 円27,605,000 円20,571,000 円74.5%要確認2025年度シート
202444,505,000 円21,439,000 円32,934,000 円32,703,000 円99.3%231,000 円2025年度シート
202523,237,000 円23,237,000 円33,533,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -676,000 円

FY2024 当初 21,439,000 円 → FY2025 要求 23,237,000 円 → FY2025 当初 23,237,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 32,703,000 円(99.3%) 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 23,237,000 円 → FY2026 要求 39,064,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
44,505,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,439,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
11,495,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
32,934,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 11,495,000 円(1件)、当初予算 21,439,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
32,703,000 円
執行率
99.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
231,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・「101:アクティビティ」について、立入検査は「特に必要があると認められるとき」に実施するものであることから、単にその件数の増減のみをもって、一概に評価できないものではあるが、団体規制法に基づく再発防止処分の決定が、公安審査委員会によって認められたことから、活動内容は妥当なものであったと言える。・「102:アクティビティ」について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の制限による影響を受け、地域住民との意見交換会の実施回数が当初見込みを下回る年度が続いていたものの、令和5年度以降においては、当初見込みを超える回数まで実施できていることから、こちらも活動内容は妥当であったと言える。
改善の方向性
・「101:アクティビティ」について、今後も引き続き、立入検査を「特に必要があると認められるとき」に適正かつ厳格に実施し、団体の活動状況及び危険性の更なる解明を目指す。・「102:アクティビティ」について、今後も引き続き、調査等に取り組み、収集・分析した情報を観察処分等に資することはもとより、地域住民等との意見交換会での活用を通じて国民への情報提供を図り、団体に関する脅威の啓発を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット立入検査の実施回数[回]3434 100
アウトプット地域住民との意見交換会の実施回数(当初見込み値は過去3か年の平均実施回数)[回]2227 122.72727
アウトカム・長期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適正かつ厳格な立入検査を実施し、国民への情報提供及び団体に関する脅威の啓発に努めることとしたい。
FY2025 当初予算(参考)
23,237,000 円
FY2026 概算要求
39,064,000 円
うち要望額
12,232,000 円
主な増減理由
旅費を要する施策の新設・拡充及び調査用器材の新規整備による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社Aほか
物品の購入及び役務の契約
15,210,000 円
C関東公安調査局ほか
団体に対する観察処分等を実施するために必要な物品の購入及び役務の契約、立入検査及び意見交換会等を実施するための旅費
9,747,000 円
A職員Aほか
立入検査及び意見交換会等を実施するための旅費
7,746,000 円
D職員Kほか
立入検査及び意見交換会等を実施するための旅費
4,951,000 円
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
物品の購入及び役務の契約
4,796,000 円