法務省 / 民事局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 51.3 億円 のうち 50.4 億円（98.2%）を執行。不用相当額 8,987 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 50.6 億円、FY2026 概算要求は 51.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 51.1 億円 → FY2025 当初 50.6 億円（−0.8%）。判定は「整合」。
不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により、登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び区画（筆界（境界））を特定することができる地図（以下「登記所備付地図」という。）の整備について、法務局（登記所）が重点的かつ緊急的に推進することを目的とする。
登記所備付地図の整備を推進するため、地籍調査事業との役割分担を行い、法務局（登記所）において、都市部の人口集中地区かつ地図混乱地域における法務局地図作成事業を実施するものである。
令和７年１２月１６日 補正予算成立に伴い補正予算額追記
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00231.html
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 4,879,000,000 円 | 4,837,000,000 円 | 4,747,000,000 円 |
| 2022 | 4,897,000,000 円 | 4,899,000,000 円 | 4,661,000,000 円 |
| 2023 | 5,093,062,000 円 | 5,110,034,000 円 | 5,019,914,000 円 |
| 2024 | 5,106,418,000 円 | 5,133,620,000 円 | 5,043,751,000 円 |
| 2025 | 5,063,195,000 円 | 5,110,540,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 4,879,000,000 円 | 4,837,000,000 円 | 4,747,000,000 円 | 98.1% | 64,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 4,993,000,000 円 | 4,897,000,000 円 | 4,899,000,000 円 | 4,661,000,000 円 | 95.1% | 238,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,345,000,000 円 | 5,093,062,000 円 | 5,110,034,000 円 | 5,019,914,000 円 | 98.2% | 90,120,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,478,000,000 円 | 5,106,418,000 円 | 5,133,620,000 円 | 5,043,751,000 円 | 98.2% | 89,869,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,250,764,000 円 | 5,063,195,000 円 | 5,110,540,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -24,987,000 円
FY2024 当初 5,106,418,000 円 → FY2025 要求 5,250,764,000 円 → FY2025 当初 5,063,195,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,043,751,000 円（98.2%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 2,402,000 円
FY2025 当初 5,063,195,000 円 → FY2026 要求 5,137,920,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 法務局地図作成事業（全国実施型）を実施している法務局・地方法務局の数[局] | 50 | 50 | 100 |
| アウトプット | 法務局地図作成事業（大都市型）を実施している法務局・地方法務局の数[局] | 12 | 12 | 100 |
| アウトプット | 法務局地図作成事業（震災復興型）を実施している法務局・地方法務局の数[局] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 法務局地図作成事業（震災復興型・熊本）を実施している法務局・地方法務局の数[局] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 左記作業の実施面積[㎢] | 179 | 177 | 98.88268 |
| アウトカム・長期 | 左記作業の実施面積[㎢] | 27 | 27 | 100 |
| アウトカム・長期 | 左記作業の実施面積[㎢] | 5.4 | 5.4 | 100 |
| アウトカム・長期 | 左記作業の実施面積[㎢] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 左記作業の実施面積[㎢] | 3 | 3 | 100 |
| A | 法務局・地方法務局 登記所備付地図整備の推進に係る役務等 | 4,969,298,000 円 |
|---|---|---|
| B | あおぞら土地家屋調査士法人ほか 法務局地図作成事業に係る役務等 | 4,969,298,000 円 |
| C | 東京センチュリー株式会社ほか 法務局地図作成事業に係る事務処理用パソコン等の賃貸借等 | 74,453,000 円 |
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|---|---|---|
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 あおぞら土地家屋調査士法人 | 108,900,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 大都市型法務局地図作成事業 あおぞら土地家屋調査士法人 | 65,890,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 85,987,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 大都市型法務局地図作成事業 公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 81,312,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 震災復興型法務局地図作成事業 公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 135,300,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人山口県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 137,500,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 76,450,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 震災復興型法務局地図作成事業 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 71,500,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 88,550,000 円 | 随意契約（不落・不調） |
| B | 大都市型法務局地図作成事業 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 61,050,000 円 | 随意契約（不落・不調） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 74,800,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 震災復興型法務局地図作成事業 公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 58,300,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 114,457,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 123,200,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 大都市型法務局地図作成事業 登記安心プロネット土地家屋調査士法人 | 95,480,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |
| B | 全国実施型法務局地図作成事業 登記安心プロネット土地家屋調査士法人 | 66,000,000 円 | 一般競争契約（最低価格） |