916 登記事項証明書の交付事務等の委託

要点

FY2024 は歳出予算現額 83.4 億円のうち 82.4 億円（98.8%）を執行。不用相当額 1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 82.9 億円、FY2026 概算要求は 88.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 82.8 億円 → FY2025 当初 82.9 億円（+0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について、当該事務の質の維持向上を図ることを目的とする。

事業の概要

平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算82.8 億円

補正予算2,439 万円

前年度繰越3,193 万円

歳出予算現額83.4 億円

使い道

執行額82.4 億円

不用相当額1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	8,265,000,000 円	8,265,000,000 円	8,203,000,000 円
2022	8,356,000,000 円	8,356,000,000 円	8,346,000,000 円
2023	8,391,093,000 円	8,433,425,000 円	8,335,396,000 円
2024	8,284,537,000 円	8,340,862,000 円	8,240,004,000 円
2025	8,293,851,000 円	8,374,454,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	8,265,000,000 円	8,265,000,000 円	8,203,000,000 円	99.2%	62,000,000 円	2025年度シート
2022	8,407,000,000 円	8,356,000,000 円	8,356,000,000 円	8,346,000,000 円	99.9%	10,000,000 円	2025年度シート
2023	8,619,000,000 円	8,391,093,000 円	8,433,425,000 円	8,335,396,000 円	98.8%	66,095,000 円	2025年度シート
2024	8,892,000,000 円	8,284,537,000 円	8,340,862,000 円	8,240,004,000 円	98.8%	100,858,000 円	2025年度シート
2025	8,270,408,000 円	8,293,851,000 円	8,374,454,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2024 当初 8,284,537,000 円 → FY2025 要求 8,270,408,000 円 → FY2025 当初 8,293,851,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,240,004,000 円（98.8%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」反映「現状通り」

FY2025 当初 8,293,851,000 円 → FY2026 要求 8,844,811,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 8,892,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 8,284,537,000 円
補正予算: 24,391,000 円
前年度繰越: 31,934,000 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 8,340,862,000 円
内訳（予算種別）: 第1次補正予算 24,391,000 円（1件）、前年度から繰越し 31,934,000 円（1件）、当初予算 8,284,537,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 8,240,004,000 円
執行率: 98.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 100,858,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 登記所の利用者の総合的な満足度が目標である85％（令和7年10月以降は90％）を上回っていることから、本事業は適正かつ円滑に実施されている。引き続き、業務の効率化を図りつつ、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえた所要の予算を確保し、事業を安定的に実施することが必要である。
改善の方向性: 引き続き、質の維持向上及び業務の効率化を図りつつ、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえた所要の予算を確保し、事業を安定的に実施する。
外部有識者点検: 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 証明書発行請求機を利用した証明書の年間発行数は増加していないようなので、長期アウトカムについて利用者の満足度以外のアウトカムを検討しても良いのではないか。
推進チーム所見: 現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	公共サービス改革基本方針に基づき民間に委託する登記所数[庁]	407	399	98.0344
アウトカム・長期	満足度を普通以上とした回答数／利用者アンケートの回答数[％]	90	99.4	110.44444

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
本事業の実施に当たっては、登記事項証明書等の交付事件数の動向や近年の労務単価の上昇を踏まえるなどして、引き続き効率的な予算の執行に努めることとする。また、引き続き適切なアウトカムを検討してまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）: 8,293,851,000 円
FY2026 概算要求: 8,844,811,000 円
主な増減理由: 登記事項証明書交付事務等委託費：包括的民間委託費の増登記業務庁費：証明書発行請求機設定変更経費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	法務局・地方法務局登記事項証明書の交付事務等の委託等	8,023,064,000 円
C	日本郵便オフィスサポート株式会社ほか登記事項証明書の交付事務等の委託	7,583,262,000 円
B	日本防犯カメラ株式会社ほか執務備品等の購入、非常勤職員の雇用等	439,802,000 円
D	株式会社ＪＥＣＣほか登記事項証明書等発行請求機の賃貸借	216,940,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます