法務省 / 民事局 / 総務課

所有者不明土地問題の解消

予算事業ID 924 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 19.7 億円 のうち 15.7 億円(79.6%)を執行。翌年度繰越 3.8 億円、不用相当額 2,133 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 12.4 億円、FY2026 概算要求は 16.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 14.1 億円 → FY2025 当初 12.4 億円(−12.3%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し当該土地の解消を図る。また、表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により、所有者不明土地の解消を図ることを目的とする。

事業の概要

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 17.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 14.1 億円 要求の 81%現額 19.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15.7 億円 執行率 79.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,133 万円 現額の 1.1%翌年度繰越 3.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 16.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算14.1 億円
補正予算4.5 億円
前年度繰越1.1 億円
歳出予算現額19.7 億円

使い道

執行額15.7 億円
翌年度繰越3.8 億円
不用相当額2,133 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,412,000,000 円 2,317,000,000 円 2,204,000,000 円
2022 1,494,000,000 円 1,541,000,000 円 1,464,000,000 円
2023 1,515,073,000 円 1,687,682,000 円 1,371,277,000 円
2024 1,410,901,000 円 1,972,049,000 円 1,569,888,000 円
2025 1,237,902,000 円 2,072,812,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,412,000,000 円2,317,000,000 円2,204,000,000 円95.1%79,000,000 円2025年度シート
20221,498,000,000 円1,494,000,000 円1,541,000,000 円1,464,000,000 円95.0%77,000,000 円2025年度シート
20231,572,000,000 円1,515,073,000 円1,687,682,000 円1,371,277,000 円81.3%203,797,000 円2025年度シート
20241,742,000,000 円1,410,901,000 円1,972,049,000 円1,569,888,000 円79.6%21,334,000 円2025年度シート
20251,575,730,000 円1,237,902,000 円2,072,812,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -17,940,000 円

FY2024 当初 1,410,901,000 円 → FY2025 要求 1,575,730,000 円 → FY2025 当初 1,237,902,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,569,888,000 円(79.6%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 1,488,000 円

FY2025 当初 1,237,902,000 円 → FY2026 要求 1,672,329,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,742,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,410,901,000 円
補正予算
448,540,000 円
前年度繰越
112,608,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,972,049,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 448,540,000 円(1件)、当初予算 1,410,901,000 円(3件)、前年度から繰越し 112,608,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,569,888,000 円
執行率
79.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
380,827,000 円
不用相当額
21,334,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針」等に盛り込まれており、重要な施策であることから、本事業を円滑に継続していく必要があるところ、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施した。また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めた。
改善の方向性
円滑な事業継続のため、引き続き、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施していくこととし、また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めることとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット長期相続登記等未了土地の解消に係る事業を実施している法務局・地方法務局の数[局]5050 100
アウトプット表題部所有者不明土地の解消に係る事業を実施している法務局・地方法務局の数[局]5050 100
アウトカム・長期長期相続登記等未了土地解消事業を実施した数
アウトカム・長期表題部所有者不明土地解消事業を実施した数

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
(目)委員等旅費について、実績を踏まえ、作業内容等を見直すことにより、要求額の縮減を図った。
反映額(一般会計)
1,488,000 円
FY2025 当初予算(参考)
1,237,902,000 円
FY2026 概算要求
1,672,329,000 円
うち要望額
1,529,332,000 円
主な増減理由
住所等変更登記の申請義務化及び相続登記の申請義務化の実効性の確保に資する所有不動産記録証明制度に係る制度周知のための集中的な広報活動等を実施するための経費を新規に要求しているため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A法務局・地方法務局
長期相続登記等未了土地の解消作業に係る役務等
1,443,400,000 円
B司法書士法人tomoniほか
長期相続登記等未了土地解消作業等
1,443,400,000 円
C株式会社読売連合広告社ほか
相続登記に関する広報等
126,488,000 円