法務省 / 民事局 / 総務課

登記事務の運営

予算事業ID 925 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 54.6 億円 のうち 54.5 億円（99.8%）を執行。翌年度繰越 825 万円、不用相当額は算出不能（要確認）。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 57.5 億円、FY2026 概算要求は 62.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 51.7 億円 → FY2025 当初 57.5 億円（+11.2%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正・円滑に運営することにより、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。

事業の概要

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 71.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 51.7 億円 要求の 72.7%現額 54.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 54.5 億円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -9000 円翌年度繰越 825 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜102.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 62.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算51.7 億円
補正予算2.8 億円
歳出予算現額54.6 億円

使い道

執行額54.5 億円
翌年度繰越825 万円

執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 9000 円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,679,000,000 円 5,413,000,000 円 4,771,000,000 円
2022 5,986,000,000 円 7,091,000,000 円 6,671,000,000 円
2023 5,245,509,000 円 5,835,159,000 円 5,835,124,000 円
2024 5,172,987,000 円 5,457,175,000 円 5,448,934,000 円
2025 5,750,554,000 円 6,310,728,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,679,000,000 円5,413,000,000 円4,771,000,000 円88.1%0 円2025年度シート
20226,240,000,000 円5,986,000,000 円7,091,000,000 円6,671,000,000 円94.1%1,052,000 円2025年度シート
20236,762,600,000 円5,245,509,000 円5,835,159,000 円5,835,124,000 円100.0%35,000 円2025年度シート
20247,114,200,000 円5,172,987,000 円5,457,175,000 円5,448,934,000 円99.8%要確認2025年度シート
20255,898,245,000 円5,750,554,000 円6,310,728,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -9,846,000 円

FY2024 当初 5,172,987,000 円 → FY2025 要求 5,898,245,000 円 → FY2025 当初 5,750,554,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,448,934,000 円（99.8%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,750,554,000 円 → FY2026 要求 6,272,733,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,114,200,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,172,987,000 円
補正予算
284,188,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,457,175,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 284,188,000 円（1件）、当初予算 5,172,987,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,448,934,000 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
8,250,000 円
不用相当額
算出不能／差額 -9,000 円（要確認）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」及び「事業概要」に示すとおり、国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支える重要な施策であることから、引き続き、事業を円滑に継続していく必要があるところ、各要求事項について緊急性等を精査するとともに、役務の提供や物品等の購入契約に係る単価・数量については、市場動向、過去の調達実績や類似の調達事案等を踏まえ、これを適切に予算へ反映させることにより、一層の経費の節減を図った。さらに、各種契約の締結に当たっては、緊急性のある調達方式により事業者を選定した。
改善の方向性
事業を円滑に実施するため、引き続き、各要求事項について緊急性等を精査することとし、役務の提供や物品等の購入契約に係る単価・数量については、市場動向、過去の調達実績や類似の調達事案を踏まえ、これを適切に予算の概算要求へ反映させることにより、一層の経費の節減を図っていくこととする。さらに、各種契約の締結に当たっては、競争性のある調達方式により、事業者を選定することとする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット登記事件数[万件]10601096 103.39623
アウトプット登記事件数[万件]170176 103.52941
アウトカム・短期却下、取下げの件数／不動産登記の事件数[%]1.31.3 100
アウトカム・短期却下、取下げの件数／商業・法人登記の事件数[%]44.1 102.5
アウトカム・長期ー—— —
アウトカム・長期－—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業の実施に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。
FY2025 当初予算（参考）
5,750,554,000 円
FY2026 概算要求
6,272,733,000 円
うち要望額
320,858,000 円
主な増減理由
登記業務庁費：窓口整備経費の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A法務局・地方法務局
不動産登記及び商業・法人登記事務の運営に必要な役務等		4,941,030,000 円
B株式会社東京リーガルマインドほか
窓口整備備品等の購入／不動産登記及び商業・法人登記事務の運営に必要な役務等		4,941,030,000 円
Cオリックス自動車株式会社ほか
窓口整備、登記審査事務機器、表示登記関係測量機器の整備に係る役務等／登記事務処理に必要な役務等		507,904,000 円