法務省 / 民事局 / 総務課

国籍・戸籍事務等の運営

予算事業ID 926 前年度事業 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 331 億円 のうち 110 億円（33.2%）を執行。翌年度繰越 212 億円、不用相当額 8.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 11.8 億円、FY2026 概算要求は 28.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.1 億円 → FY2025 当初 11.8 億円（+132.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。

事業の概要

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。／戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.1 億円 要求の 89.5%現額 331 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 110 億円 執行率 33.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8.9 億円 現額の 2.7%翌年度繰越 212 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 97〜97.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 28.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5.1 億円
補正予算213 億円
前年度繰越113 億円
歳出予算現額331 億円

使い道

執行額110 億円
翌年度繰越212 億円
不用相当額8.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,368,000,000 円 8,939,000,000 円 7,435,000,000 円
2022 16,074,300,000 円 17,064,300,000 円 12,643,000,000 円
2023 9,437,725,000 円 15,149,884,000 円 3,221,647,000 円
2024 509,327,000 円 33,107,116,000 円 10,976,537,000 円
2025 1,184,655,000 円 23,418,936,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,368,000,000 円8,939,000,000 円7,435,000,000 円83.2%566,000,000 円2025年度シート
202216,089,000,000 円16,074,300,000 円17,064,300,000 円12,643,000,000 円74.1%1,706,366,000 円2025年度シート
20239,552,300,000 円9,437,725,000 円15,149,884,000 円3,221,647,000 円21.3%623,997,000 円2025年度シート
2024569,000,000 円509,327,000 円33,107,116,000 円10,976,537,000 円33.2%891,709,000 円2025年度シート
202511,957,869,000 円1,184,655,000 円23,418,936,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 509,327,000 円 → FY2025 要求 11,957,869,000 円 → FY2025 当初 1,184,655,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,976,537,000 円（33.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,184,655,000 円 → FY2026 要求 2,806,702,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
569,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
509,327,000 円
補正予算
21,293,549,000 円
前年度繰越
11,304,240,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
33,107,116,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 21,293,549,000 円（2件）、当初予算 509,327,000 円（7件）、前年度から繰越し 11,304,240,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,976,537,000 円
執行率
33.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
21,238,870,000 円
不用相当額
891,709,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」に示すとおり重要な施策であり、引き続き、事業を円滑に継続していく必要がある。各要求事項については、緊急性等を精査し、その実施に当たっては、本事業に必要な経費の単価・数量について市場動向、過去の調達実績や類似調達事案等を踏まえ、適正に実施している。
改善の方向性
予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット帰化許可者数＋不許可者数[人（暦年）]96139502 98.84531
アウトプット法務局・地方法務局の戸籍事務担当者により現地指導を実施した市区町村数[件]14941528 102.27577
アウトカム・短期処理件数（帰化許可者数＋不許可者数）／申請件数[%]8077.6 97
アウトカム・短期法務局・地方法務局において市区町村から受理又は不受理の照会を受けた数[件]13161278 97.11246
アウトカム・長期国籍事務の適正・円滑な運営—— —
アウトカム・長期戸籍事務の適正・円滑な運営—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
本事業の実施に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減や一者応札の解消を図っていくこととする。
FY2025 当初予算（参考）
1,184,655,000 円
FY2026 概算要求
2,806,702,000 円
うち要望額
5,610,000 円
主な増減理由
社会保障・税番号制度システム整備費補助金：当該補助金の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C市区町村
戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等		10,438,464,000 円
D富士フイルムシステムサービス株式会社ほか
戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等		10,438,464,000 円
A法務局・地方法務局
国籍・戸籍事務等の運営に必要な経費		379,148,000 円
B日本加除出版株式会社ほか
・執務参考図書の購入／・国籍相談員の雇用等		379,148,000 円
E全国地方新聞社連合会ほか
広告掲載業務等		158,925,000 円